JR東日本クロスステーション、AIで商品棚の売れ行き可視化　売り場づくりの脱属人化へ

　JR東日本クロスステーションは、同社が運営する東京都内のコンビニエンスストアチェーン「NewDays」1店舗で、画像認識AI技術と販売データを活用して陳列判断を支援する仕組みの実証実験を開始した。6月8日、同システムを提供する富士フイルムシステムサービスが発表した。タブレット端末で商品棚を撮影して商品の販売動向を可視化し、的確な配置変更や商品の入れ替えを促す。業務の属人化を解消し、多様な人材が店舗運営を担える仕組みの構築を目指す。

　小売店舗では、人手不足や就業形態の多様化により、従来のように熟練スタッフに依存した売り場づくりが難しくなっている。商品の陳列や品ぞろえの見直しは店舗の売り上げに直結するため、販売動向に基づいた迅速で的確な判断が求められる。しかし、これまではスタッフの経験や習熟度の差に左右されやすく、業務の属人化や特定のスタッフへの負担の偏りが課題となっていた。

　実証実験は、6月8日から9月30日まで実施する。対象となるのは、商品数が多く入れ替わりも頻繁な飲料と菓子類の商品棚だ。現場のスタッフがタブレット端末で商品棚を撮影すると、独自の画像認識AIが各商品を検出し、商品ごとの販売データと自動で連携させる。売れ筋商品や販売が伸び悩む商品を分析し、その結果を画面上に視覚的に表示することで、スタッフが直感的に販売動向を把握し、配置変更や入れ替えの判断を下しやすくするという。

　実店舗の商品棚は、商品の形状やパッケージが類似しているほか、陳列状態によって見え方にばらつきが生じるため、画像認識の難易度が高いとされる。今回の実証では、富士フイルムシステムサービスが培ってきた商品情報や店舗運営ノウハウとAI技術を組み合わせることで、高精度な商品識別を可能にした。実際の商品棚に近い状態を疑似的に再現したデータを学習に活用し、陳列状況に左右されずに商品を検出する。さらに、商品の特徴を基に識別する方式を採用したことで、新商品が入荷した場合でも追加学習なしで自動識別できる仕組みとしている。

　今後は実証実験の結果を踏まえ、商品の販売動向の可視化にとどまらず、品ぞろえや陳列位置の変更などを支援する機能の検討を進める。複数店舗への展開を視野に入れながら、店舗運営の効率化と売り上げ強化に寄与するサービスとしての実用化を目指す考えだ。

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