近鉄ロジスティクス・システムズ、新リース会計基準の契約書判定をAIで自動化

　全国50以上の拠点で物流事業を展開する近鉄ロジスティクス・システムズは、新リース会計基準への対応に向け、TOKIUMの「TOKIUM契約管理」と「TOKIUM AI新リース判定」を使い始めた。過去分を含めて約8500件の契約書を、郵送で預けてデータ化し、リースに該当するかをAIで判定する。一連の対応で、年間約200時間の削減を見込む。10月21日、TOKIUMが発表した。

　近鉄ロジスティクス・システムズが管理する契約書は、過去分を含めて約8500件にのぼる。そのなかには、拠点の賃貸借契約など、新リース会計基準の対象になりうる契約も含まれるが、営業所や部門ごとに分かれて保管され、一元管理できていなかった。

　決め手は、契約書を郵送するだけで、スキャンからデータ化までをTOKIUMが代行し、過去分も含めて、負担なく一元管理できる点だ。リースに該当するかどうかを、AIが自動で判定し、担当者の手間を減らせる点も評価した。従業員マスタを、使っている「TOKIUMインボイス」などと共通で使え、設定の手間がかからないことも、後押しになった。

　経理部の亀屋氏は、新リース会計基準への対応は、契約書がどこに何件あるかを把握するところから始まったと話す。全国の営業所で保管していた契約書を集めて、データ化する段階から任せられ、AIの判定結果を、根拠となる条文と照らして確認できる。一連の対応にかかる時間は、年間200時間の削減を見込む。今後は、判定を進めながら、監査への説明まで見据えた体制を整える。

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