ミズノ、社内規程DXで約600規程の管理を効率化　法改正対応の負担軽減へ

　ミズノは、KiteRaが提供する社内規程DXサービス「KiteRa Biz」を導入した。KiteRaが9月17日に発表した。約600におよぶ社内規程を一元管理し、改定履歴をクラウド上で管理できる環境を整える。法改正に関する情報収集や、規程改定の要否・影響範囲の確認作業の効率化を図り、従業員が安心して働ける環境づくりと持続的な成長を支える規程管理体制の構築を目指す。

　1906年創業の総合スポーツ用品メーカーであるミズノは、「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」を経営理念に掲げ、事業を展開している。同社は2026年4月に創業120周年を迎えるにあたり、経営戦略と人的資本戦略を一体で推進。従業員エンゲージメントの向上や人材への投資を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指している。

　その一方で、同社では約600におよぶ社内規程を運用管理するなかで、業務上の課題を抱えていた。従来の運用体制では、規程の改定履歴を残すために複数のドキュメントを並行して管理する必要があり、管理負担が肥大化していた。さらに、頻繁に行われる法改正への対応漏れを防ぐための情報収集や、法改正に伴う規程改定の要否判断、改定による影響範囲の確認作業に多大な時間を要していた。

　こうした背景から、ミズノは社内規程の管理プロセスの刷新を決定した。社内規程を一元的に管理し、編集者や編集日時を含む改定履歴を証跡としてクラウド上で管理できる環境を整えるため、KiteRa Bizを導入した。

　同サービスの活用により、約600の社内規程の管理を効率化する。法改正に関する情報収集に加え、規程改定の要否や影響範囲の確認作業の効率化も図る。

　ミズノは今後、KiteRa Bizを活用して社内規程の適切な管理・運用を進め、従業員が安心して働ける環境づくりにつなげる。規程管理業務の効率化を通じて、持続的な成長を支える基盤の強化を目指す。

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