商工中金、口座開設申込フォームにSPIRAL ver.1　犯収法改正に対応

　商工組合中央金庫（商工中金）は、個人向けの口座開設申込フォームの基盤に、スパイラルのローコード開発プラットフォーム「SPIRAL ver.1」を使った。オンライン本人確認サービス（eKYC）と連携し、2027年4月1日に施行予定の犯罪収益移転防止法（犯収法）の改正を見据えた本人確認方式に対応した。10月7日、スパイラルが発表した。

　商工中金は、中小企業や中小企業組合を主な対象に、総合金融サービスを提供する。個人向けの口座開設はオンラインで行っており、現行方式に対応したeKYCのシステムで本人確認をしていた。

　スパイラルによると、2027年4月1日に施行予定の犯収法の改正で、非対面の本人確認では、本人確認書類の画像を送る「現行ホ方式」が原則廃止される見込みだ。これに伴い、マイナンバーカードのICチップ情報の読み取りや、公的個人認証（JPKI）を使う「現行カ方式」、写真付きの本人確認書類のICチップ情報と顔写真の送信を使う「ヘ方式」といった、ICチップ情報を活用する方式への対応が求められるという。金融機関では、2027年4月までの対応に向け、システムと運用体制の見直しが進められている。

　商工中金は、2025年11月に「SPIRAL ver.1」を導入し、口座開設申込フォームを構築した。あわせて、犯収法改正に対応した新たなeKYCサービスを選定した。申込者は、本人確認書類を選び、スマートフォンでeKYCの手続きをする。eKYCで得た氏名や住所などの情報が、SPIRAL ver.1で作った申込フォームへ自動で反映され、入力の負担を減らしながら、来店せずに口座開設手続きができる。

　2026年7月15日に、ヘ方式に対応した運用を始め、10月5日には、現行カ方式にも対応した。後続の業務に向けては、管理画面で申込情報の確認やステータスの管理といった承認フローを行える。事務手続で使う帳票のPDFと、申請情報に紐づくCSVデータも出力でき、申込情報の取得から承認、出力までを一連の業務フローで運用する。

　選定では、分かりやすいUI/UXと、既存の業務フローに合わせた導線の設計、基幹システムとの将来的なAPI連携を見据えた柔軟性と拡張性を評価した。導入後の運用を見据えた費用対効果と、スパイラルの営業担当や開発パートナーが、業務や業界を理解したうえで出す提案と、迅速な対応も、選定の理由に挙げた。

　商工中金の預金決済事業部の近藤氏は、金庫のホームページから途切れなく使える点や、金融機関での豊富な導入実績も、評価の対象だったと説明する。

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