ポールトゥウィン、dotDとAI・人による審査サービスを試作

2026年11月19日18:14|ニュース|CaseHUB.News編集部
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 ゲームデバッグやBPO、QA事業を展開するポールトゥウィンは、dotDの支援を受け、AIを活用した新規事業の検証と事業戦略の策定を進めた。デザインモックやシステムプロトタイプを使って顧客企業へのヒアリングと試作を通じ、AIで一次審査を行い、経験を積んだ担当者が二次審査を担うサービスの仮説を検証した。AIと人を組み合わせる考え方は、同社が策定中の中期事業戦略の基本方針に組み込まれた。11月18日にdotDが発表した。

 ポールトゥウィンはゲームデバッグを祖業とし、2022年にBPOやカスタマーサポートを手がけていたピットクルー、QA事業を担っていたクアーズと合併した。従業員は5039人(2026年4月時点)で、売上の約半分をBPO事業とQA事業が占める。人による業務支援を強みとしてきたが、AIの台頭でBPOやQAの領域にもこれまでにない効率化と高品質化が求められるようになった。事業構成は10年ほどほとんど変わらず、新規事業開発の専門組織もなく、ノウハウが不足していた。BPO事業から新規事業のアイデアが生まれたものの、事業化までのロードマップを描けずにいたことから、企画からサービスインまでのプロセスを示してもらうことを期待してdotDに相談した。

 2026年5月から7月にかけての支援では、AIでデジタルコンテンツ制作の審査業務を効率化するプロダクトの検証から着手した。顧客企業の現場の業務フローから課題を抽出して提供価値を整理し、早い段階でデザインモックとヒアリング用のチラシを作った。経営戦略室 戦略ディレクターの若山康雄氏が企業を訪問してヒアリングを重ねると、どの程度の精度なら現場で使えるかといった具体的なニーズが見えてきた。これをもとにシステムプロトタイプを開発し、2回目のヒアリングで実用性を検証した。dotDの担当者によると、試作ではAIを使い、従来なら1週間かかると見込んだ作業が1日で済んだ例もあった。

 若山氏は当初、モックは不要だと考えていたが、洗練されたモックが短期間で出てきたことでヒアリングが建設的な対話の場になったと振り返る。プロジェクトの途中で若山氏が事業戦略の立案サポートも担うことになり、後半は他社事例や競合、外部環境の調査を通じて、AIのプロダクトと人によるBPOサービスを組み合わせるモデルの事業化の仮説づくりにもdotDが伴走した。

 一連の取り組みを通じて「AI×人のハイブリッド」の方向性が明確になり、現在策定中の中期事業戦略の基本方針に組み込まれた。プロジェクトの発端は新卒入社2年目の社員が考案した企画で、若手の育成の場としても役立ったという。同社は今後、dotDとの共創で得たプロセスを生かして新規事業への挑戦を続ける。強みである人材を生かしつつ、AIを使った効率化をすべてのサービスに自然と備わった強みにしていく方針だ。

ニュースリリース