ふくおかフィナンシャルグループは、Salesforceの「Financial Services Cloud」と「Agentforce」を活用した営業支援機能を、2026年7月に傘下3行の全店で利用できるようにした。顧客情報を要約する「AIサマリー」や、潜在ニーズの発掘を支える「AI顧客分析」を提供する。プロジェクトの開始から9カ月で展開を終え、リリース後に総合営業担当者1427人のうち945人(66%)が少なくとも1回利用した。11月17日にセールスフォース・ジャパンが発表した。
ふくおかフィナンシャルグループは、中期経営計画でAIの活用を中核テーマに据え、営業現場のデータ蓄積と行動提案を一連の流れで機能させる「AIを前提とした営業プロセス」への移行を進めている。Salesforceによる営業データの一元化と業務改革の延長線上に、AI活用を「変革の第2章」と位置づけた。推進に当たっては、経営がトップダウンで方針を示すとともに、現場の知恵を取り込むボトムアップの仕組みを組み合わせ、導入のスピードと現場への定着の両立を図った。
総合営業担当者向けに提供するAIサマリーは、さまざまな顧客関連情報を集約して要約し、顧客の全体像を短時間でつかめるようにする。AI顧客分析は、経営環境や財務状況を多角的に分析して、潜在ニーズや課題の発掘を支える。訪問前の顧客情報の把握や、提案機会の発掘、提案内容の検討に使う。
2025年10月にプロジェクトを始め、3カ月後の2026年1月にPoCを開始した。その6カ月後の2026年7月に、傘下3行の全店で利用できる状態にした。リリース後のAgentforceの累計実行回数は1万5000回以上となった。AIの統制とガバナンスを支える基盤の導入に加え、現場の課題やユースケースを発掘するAI相談会、事例や知見を共有するAIチャネルの運用など、AI活用を支える体制整備も並行して進めている。
DX推進本部副本部長の橋口洋介氏は、AIを業務効率化の手段にとどめず、顧客体験や業務、組織そのものを変革する経営基盤と位置づけると話す。今回の取り組みを、蓄積してきた営業データをAIによる顧客理解や営業支援につなげ、営業の質と生産性の向上という成果に結びつける一歩と捉える。今後はAIバディやNBA(Next Best Action)エージェントなどの取り組みを広げ、行内の専門家エージェントとの連携を通じて、人とAIが協働する新しい業務と営業のモデルを目指す。