JA山口県は、ログラスのクラウド経営管理システム「Loglass 経営管理」の利用を始めた。約10の基幹システムに分散していた管理会計データを一元化し、本所や統括本部、支所が同じ経営指標に基づいて素早く意思決定できる体制をつくる。約100の支所・事業別の損益から仕訳明細までさかのぼって分析できるようにする。11月18日にログラスが発表した。
JA山口県は2019年4月に県内12のJAが合併して発足した農業協同組合だ。本所と11の統括本部、約100の支所・店舗を展開し、営農指導や農畜産物の販売、生産資材の購買、信用、共済など多岐にわたる事業を手がける。広域合併を経て、会計系を中心とする約10の基幹システムにデータが分散し、各システムからのデータ抽出や突き合わせ、資料作成を手作業で行っていた。本所から統括本部、さらに支所へと段階的に割り振る毎月の費用配賦計算や予算フォーマットの策定にも多くの工数がかかり、期中に予算と実績を機動的に把握して素早く意思決定するためのデータ基盤の整備が課題だった。
各地域の実情に合った事業運営を現場主導でさらに進めるには、統括本部単位にとどまらず、支所別・事業別の損益を統一基準で精緻に見えるようにする必要があった。事業量などの非財務指標と掛け合わせた多角的な分析の体制も求められていた。本所による全体戦略の策定や現場支援と、各拠点による機動的な事業運営を両立させるため、共通の数値基盤としてLoglass 経営管理の採用を決めた。
決め手は4点ある。約100の支所・事業別の損益から仕訳明細までさかのぼって要因を分析できることを、実データを使った検証で確かめられた点。部門の新設や管理区分の変更をシステムの操作だけで反映でき、組織改編に柔軟に対応できる点。事業量や人員などの非財務指標を取り込み、現場の活動実態に即した分析指標を自動で算出できる点。本所でのデータ集約から始めて統括本部や各支所へ段階的に利用を広げ、現場の職員が自ら数字を捉えて次の一手を判断できる環境をつくれる拡張性の高さだ。
同組合経営管理部によると、Loglass 経営管理の採用は、営農経済・信用・共済などの事業を横断して経営状況を把握し、数字を使って経営を動かす力を高めることが狙いだという。今後は事業別・拠点別の損益と事業実績を結びつけ、各部門や拠点が自ら課題を見つけて施策を実行し、その効果を次の打ち手に生かせるようにする。経営管理部自身は、集計の効率化で生まれる時間を分析と現場支援に振り向け、事業部門とともに期中の見通しや施策を見直す。現場で確かめた成果や課題を、どの事業を伸ばし、どこに経営資源を振り向けるかというJA全体の経営判断につなげていく考えだ。