センコー、SmartHRを導入 約7000人の労務手続きを電子化し従業員情報を一元管理

2026年11月16日09:00|ニュース|CaseHUB.News編集部
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 センコーグループの物流事業を担うセンコーは、SmartHRの人事・労務システム「SmartHR」を導入した。パート・アルバイトを含む約7,000人を対象に、紙で運用していた入社手続きや身上変更などの労務手続きを電子化する。複数のシステムや表計算ソフト、紙に分散していた従業員情報もSmartHRに集約する。グループではすでに27社・2万人以上を対象に導入が進んでおり、将来はグループでの人事データの活用につなげる。11月13日にSmartHRが発表した。

 センコーグループは物流を中心に、商事・貿易や、介護・生活関連のライフサポート、ビジネスサポート、プロダクトの各事業を展開している。センコーはこのうちトラック輸送や倉庫、物流センターの運営などの物流事業を担う中核企業だ。グループでは、シェアードサービスを手がけるセンコービジネスサポートをはじめ、これまでに27社・2万人以上の従業員を対象にSmartHRの導入が進んでいる。

 センコーは、入社手続きや身上変更など多くの労務手続きを紙で運用していた。従業員情報は複数のシステムや表計算ソフト、紙に分散し、最新の情報を把握・活用するための統一したデータベースの整備が課題だった。グループ各社の従業員情報も必要に応じて電話やメールで確認を依頼しており、収集に手間がかかっていた。多様な人材の能力や経験を把握して人材の発掘や配置につなげる情報基盤も求められていたが、年1回の自己申告だけでは情報の鮮度を保ちにくく、継続的に情報を収集・更新できる仕組みが必要だった。

 SmartHRを選んだのは、グループ内の中核企業を含む複数社での導入実績を評価したためだ。既存の導入基盤を生かし、将来のグループでの情報活用につなげられる点も決め手になった。

 まずは労務手続きを電子化し、従業員と人事・労務担当者の双方の負担を減らす。日々の手続きを通じて収集・更新する従業員情報をSmartHRに集約し、正確で最新の情報を把握できる環境を整える。日々の手続きを通じて収集・更新する従業員情報をSmartHRに集約し、正確で最新の情報を把握できる環境を整える。経営からのメッセージや社内のお知らせを従業員に届ける手段としても活用する。今後はグループ各社の従業員情報を一元的に把握できる基盤づくりを進め、雇用形態にかかわらず一人ひとりの能力や経験を生かした配置・育成につなげる考えだ。

ニュースリリース