神戸市、企業誘致にユーソナーの企業データベース AIで候補企業を探索

2026年11月17日09:00|ニュース|CaseHUB.News編集部
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 神戸市の経済観光局企業立地課は、ユーソナーの経営戦略プラットフォーム「プランソナー」と企業情報アプリ「ガイドソナー」を2026年6月に導入し、企業誘致の活動に使っている。企業リストを外部から購入する方式をやめ、職員が必要なときに自ら企業を探せるようにした。7月の投資意向調査では、売上高の伸びやオフィス移転の可能性などの条件で約3000社を抽出してアンケートを送った。11月16日にユーソナーが発表した。

 企業立地課は、本社機能や営業拠点などオフィスを開設する企業の誘致と、市内企業の投資や事業拡大の支援を担う。情報通信やアニメ・コンテンツ、デザインといった都市型創造産業を重点分野とする。企業への働きかけは、投資意向調査のアンケート送付や展示会への出展、電話が中心だった。企業の移転や投資の兆しは外から見えにくく、活動は職員の経験や知見に頼る面が大きかった。

 ターゲット企業のリストは、必要に応じて企業データベースの提供会社から購入していた。その都度、見積もりを取り、内部で決裁を回して発注する必要があり、欲しい情報を得るまで数日以上かかることもあった。条件を変えながら候補を素早く絞り込むことが難しかった。

 市役所全体でAIの活用を進める中、企業データベースを加えて根拠を持って企業を抽出できる環境を作ろうと考えた。決め手は、職員が調べたいときにすぐ企業情報を得られる点だ。プランソナーの「AIリスト」機能は、すでに神戸へ進出した企業やアンケートで前向きに回答した企業に似た会社を探せる。企業の関心の動きを捉える「ライブアクセス」や「興味シグナル」にも期待した。企業情報の収集のコストは以前より上がったが、すぐに情報を得られる価値の方が大きいと判断した。

 7月の投資意向調査では、売上高の伸びやオフィス移転の可能性、旧耐震ビルへの入居、健康経営の認定、経営者と兵庫県のゆかりなどの条件で約3000社を抽出した。回答率は前年より下がったが、拠点移転や補助制度に関心を示す企業の割合は上がった感触があり、検証を続けている。成長分野の「次世代空モビリティ」の調査では、市役所で導入したCopilotなども併用し、これまで把握していなかった企業を見つけた。ガイドソナーのAIアシスト機能「u脳」には神戸市の地域性や補助制度を登録しており、提示される「推奨アクション」を補助制度の提案などアプローチを考える材料にしている。

 原田千佳氏は、時間の削減だけでなく、これまで得られなかった情報や気づきを得られるようになったことが現時点で最も大きな効果だと話す。今後はアンケートの回答企業を基にAIリスト機能で類似企業を探し、次のアプローチ先の検討につなげる。来年度は職員の知見に企業データを組み合わせ、興味シグナルなども使って「今動いている企業」を捉える活動を本格化させる。

ニュースリリース