介護や看護を中心に事業を展開するBISCUSSホールディングスは、グループ会社のBISCUSSで、Googleの「Google Workspace」の本格運用を2026年4月に始めた。会社で保持すべきデータを共有ドライブへ順次移行し、アカウントの発行から退職時のアクセス停止までを会社が一元管理できるようにした。今後はグループ全体の共通基盤の構築と生成AIの活用を進める。11月16日に導入を支援した吉積情報が事例を公開した。
BISCUSSホールディングスはグループ10数社で構成され、最近になって急成長した。それまで事務系の共通システムはほとんどなく、会社が配布した無償のGoogleアカウントで各自がマイドライブを共有して業務を回していた。会社が把握できていたのは「誰にアカウントを配布したか」までで、データの保管場所や管理方法は部署や担当者任せだった。退職や異動のときは担当者のデータと共有の範囲を追えず、引き継ぎとセキュリティの面で不安があった。介護や看護は重要な個人情報を扱うため、会社主導で統制を効かせる仕組みが必要だった。
他のグループウェアも候補に挙がったが、現場職員は対面業務が中心で、日常的にITを使う機会が限られる。別のシステムに移ると混乱すると考え、使い慣れたスプレッドシートやドライブの操作感を生かしながら会社が管理できるGoogle Workspaceを選んだ。AppSheetやGeminiなどで業務の改善や自動化にも広げられる点も理由だ。販売パートナーは3社ほどを比較し、対応の速さと専門性、導入後の支援体制を評価して吉積情報に決めた。
ライセンスは役職ではなく日頃の業務内容で分けた。データを作成して管理する本部職員にはBusiness Standard、情報の確認や入力が中心の現場職員にはFrontline Starterを割り当てる。本部が標準のテンプレートを配り現場は入力に特化する運用に改め、全員にBusiness Standardを割り当てる場合に比べてコストも抑えた。データの保管は原則共有ドライブとし、アカウントの発行から退職時のアクセス停止までを会社が一元管理する。
グループ全体の従業員は約2350人で、ライセンスの配布は2026年10月時点で400人弱にとどめている。本部やコア業務の担当者から段階的に配布している。利用ログで活用状況を確認し、未利用者に利用を促すとともに、必要性の高い従業員への再割り当ても検討する。定着のため社内ポータル「BISCUSS One」を作り、社内規程を登録したGemini Notebookは夜間に規程を調べるチャットボットとして使われている。効果の数値は示されていない。
今後はグループ各社へ順次展開し、ドライブの情報とGeminiなどの生成AIを連携させて情報検索や資料の要約、報告書作成の補助をAI主導へ移すことを目指す。取締役CIOの伊庭成起氏は、IT化の第一歩は新しいシステムの導入ではなく「誰が、どの情報を、どこで管理するのか」という情報基盤の整理にあると話す。