飯田信用金庫は、カウリスの本人確認サービス「Grid Data KYC」を導入した。金融機関が持つ顧客情報を送配電事業者の電力契約情報と照合し、顧客の居住実態を確認する。顧客情報を定期的に確認する継続的顧客管理をはがきなどの郵送で行っていたが、回答率の低さや郵送コストが課題だった。4カ月の実証実験では、顧客に回答を求めることなく本人確認の完了率が従来の1.7倍になり、1顧客当たりの処理単価も、従来の郵送による本人確認に比べて60%超下がった。11月16日にカウリスが発表した。
飯田信用金庫は長野県飯田市に本店を置く信用金庫だ。金融機関は金融庁のガイドラインで、マネー・ローンダリング対策として顧客情報を定期的に確認し、リスクに応じて管理する継続的顧客管理を求められている。同金庫はこの本人確認を郵送で行っており、回答率の向上とコストの削減が急務だった。郵送には第三者への誤送付で顧客情報が漏れるリスクもある。
Grid Data KYCは、カウリスが全国の一般送配電事業者と提携し、約8,000万世帯の電力契約情報を使って居住実態を確認するサービスだ。届出住所での電力契約の有無に加え、顧客と契約情報の一致・不一致や、空き家で居住実態がない可能性などを確認できる。カウリスは、経済産業省のグレーゾーン解消制度を活用し、継続的顧客管理や不正な口座開設の防止を目的とする場合、顧客本人の同意なしに利用できるとの回答を得ている。
同金庫は4カ月の実証実験で有効性を確かめた。本人の居住を確認できた顧客と、空き家や別人が居住している可能性を検知した顧客を合わせ、対象の70%超でダイレクトメールの発送作業が不要になった。不要な郵送をなくすことで、個人情報を第三者に誤って送るリスクも減らせる。この結果を受けて継続的顧客管理への正式な導入を決めた。
同金庫の担当者は、大多数を占めるリスクの低い顧客に負担をかけずに低コストで効率よく確認作業を進められ、マネー・ローンダリング対応の有効性の向上につながっているとしている。