丸紅、機械品3部門の営業システムをGRANDITで刷新　EPC案件にも対応

　丸紅は機械品を扱う3部門と関連するグループ会社の営業システムを、双日テックイノベーションが提案した国産ERP「GRANDIT」で刷新し、2025年11月に本格稼働させた。全社適用を想定して開発した「丸紅版GRANDIT」をベースに、EPC（設計・調達・建設の一括請負）案件の工事進行基準への対応など、機械品を扱う部門の業務に必要な機能を追加した。ゼロから構築する場合に比べて開発コストや導入リスクを抑え、ペーパーレス化や電子承認による業務効率化も進めた。11月10日に双日テックイノベーションが発表した。

　丸紅は「SAP ERP 6.0」の標準保守が2027年末に終わる「SAPの2027年問題」への対応として、当時の10営業本部と国内グループ会社20社を対象に、GRANDITへの順次移行を進めている。2023年10月に旧化学品本部で、2025年7月に食料・アグリ部門で稼働させており、今回はそれに続く導入となる。

　対象は「電力・インフラサービス部門」「エアロスペース・モビリティ部門」「次世代事業開発部門」の3部門と関連するグループ会社だ。これらの部門では共通の営業システム「METS」を使ってきたが、保守サービスが2026年3月に終了するため刷新が必要だった。開発から20年以上たったMETSは老朽化が進み、保守を担える専門人材も減って管理が属人化していた。電力・インフラサービス部門では、工事の進捗に合わせて売上や原価を計上する工事進行基準への対応が課題だった。帳票類の承認も紙やメールに添付したPDFで回す運用が一部に残っていた。

　プロジェクトは2023年12月に始まり、2024年4月までの要件定義を経て設計・開発に入った。要件定義で改修の対象が想定以上に多いと分かったため、利用者を含む関係者の理解を得て重要な要件に絞り込んだ。2025年6～10月の総合テストと受け入れテストを経て、計画どおり同年11月に本番稼働した。

　機械品取引では数十種類の部品や据え付け業務、仲介手数料などを一つの契約で扱うことがあるため、単価×数量の個別処理だけでなく全体の金額単位で管理できるようにした。複数回の船積みに対応するため、決済条件を最大10件登録できるようにもした。工事進行基準への対応では、案件ごとの契約番号をキーに売りと買いをひも付けて全体の収支を一覧できる機能を追加した。併せて、仕訳計上の条件や債権・債務の連携条件を修正した。外国送金の依頼フォーマットを国際標準規格ISO 20022に対応させ、仕向送金業務も改善した。

　新システムは3部門で「機械版GRANDIT」として日常業務に定着している。管理の属人化を解消して維持管理の負担を減らし、ペーパーレス化や電子承認で業務を効率化した。丸紅ではGRANDITがグループ最大の基幹システムの1つとなり、保守や統制、知見の共有、監査対応の面でスケールメリットが生まれつつあるという。

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