横浜銀行、TableauでM&A候補先の選定を効率化　業務工数を6割削減へ

　横浜銀行はSalesforceのビジュアル分析プラットフォーム「Tableau」をM&A候補先の選定業務に導入した。LBOローン（買収対象企業が生み出すキャッシュフローを主な返済原資とする買収資金の融資）の管理業務への活用に向けた準備も進めている。財務・非財務の情報を集約したダッシュボードで、M&A候補先選定の作業工数と資料作成工数をそれぞれ6割削減することを目指す。データ活用の属人化やサイロ化の解消も進める。データ利活用のパートナーであるNTTデータが支援している。11月10日にセールスフォース・ジャパンが発表した。

　横浜銀行を傘下に持つ横浜フィナンシャルグループは、2025年度からの3カ年の中期経営計画で「Growth（成長）／Empowerment（強化）／Sustainability（持続性）」を基本テーマに掲げる。Empowermentの重点戦略の1つに生産性の向上を位置づけ、顧客と向き合う時間の創出と金融サービスの充実を目指している。

　横浜銀行の本部業務では紙ベースの報告や手作業によるデータの加工・集計が広く残り、データのサイロ化や属人化が課題になっていた。M&A候補先の選定では、さまざまな属性を持つ大量の取引先データから最適な候補先を抽出するのに膨大な工数がかかっていた。LBOローンの管理でも情報が複数のファイルやシステムに分散し、案件の把握や報告資料の作成に手間がかかっていた。

　同行はM&A候補先の選定業務にTableauを導入し、財務・非財務の情報を集約したダッシュボードで情報収集や資料作成を効率化する。LBOローン管理業務への活用に向けた準備も進めており、案件情報や管理データを一元管理・可視化して、必要な情報にすぐアクセスできる環境を整える。NTTデータは2025年から、Tableauの活用に加えてデータ整備や業務プロセス改善、AI活用までを含めて支援している。各部門へのヒアリングで業務課題を整理し、データ活用の効果が見込める業務を選んできた。NTTデータは、預貸・役務収益の管理業務でのダッシュボードの横断的な活用を見据えた取り組みに加え、内製化人材の育成や、データ活用を支えるガバナンス整備の検討も支援している。

　今後はBIとAIの活用領域を段階的に広げる。各部門にデータエバンジェリストを配置・育成し、現場の担当者が自らデータを使って意思決定や業務改善を行える組織を目指す。2026年1月に稼働した、横浜銀行や北陸銀行、北海道銀行、七十七銀行、東日本銀行の5行共同の統合データ基盤とも連携を強め、紙やExcelに分散する情報のデータ化・集約やデータ品質の向上を進める。

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