東亜精工、機密情報を扱うAI活用にAcompanyのセキュアチャットとAPIを導入

　化学プラント向けの刃物や金型部品の製造・メンテナンスを手がける東亜精工は、Acompanyの「Acompany セキュアチャット」と「Acompany API」を導入した。いずれも、保存時や転送時だけでなく、処理中のデータも保護するConfidential Computing（機密コンピューティング）を基盤とするサービスだ。生成AIを使い20以上の業務アプリケーションを自社開発してきた同社は、顧客から預かった情報や社内のノウハウを技術的に保護しながらAIに参照させられる環境を整えた。情報の秘匿性や用途に応じてAIサービスを使い分けている。11月10日にAcompanyが発表した。

　東亜精工は福岡県直方市に拠点を置く従業員6人の製造業だ。取引の9割以上を化学プラント関連の企業が占め、プラスチックの原料となる樹脂ペレットを作る切断機器向けの刃物や金型部品の製造・メンテナンスを主に手がける。「エンジニアリングの町医者」を掲げ、顧客の設備保全や製造現場の課題を直接聞きながら解決策を提供している。

　同社は受発注管理のクラウドサービスの納期管理機能に不満があったことをきっかけに、生成AIを使ったアプリケーション開発に取り組み始めた。プログラミングの知識がない状態から約30分で納期管理アプリケーションを作り、その後20以上のアプリケーションを開発した。代表取締役は経営や人事、財務について相談できるAIエージェントも開発し、代表取締役、専務、主任の3人と、それぞれのAIエージェントが同じテーマを議論する「電脳会議」も活用している。

　一方で、AIエージェントに社内データや顧客から預かった情報を参照させるにあたり、どの情報をAIに渡してよいのか、どう保護するのかが課題になった。同社は、AIに重要な情報を共有するほど自社への理解が深まり、相談に役立つと考えている。しかし、顧客から預かった情報には、AIに渡すことを控えているものも多く、サービスの利用規約に頼るだけでなく、技術的な仕組みで情報の秘匿性を確保したいと考えていた。

　以前からWebセミナーでAcompanyを知っていたが、小規模な企業にはコスト面で難しいと考えていた。AI活用が進んで情報の取り扱いの課題が具体的になったことから改めて説明を受け、導入を決めた。利用中のデータまで保護し、サービスの提供者にも情報を見せないという考え方を評価した。

　現在は一般的な質問やWeb検索には従来の生成AIサービスを使い、秘匿性の高い情報を含む相談にはセキュアチャットを使う。セキュアチャットでは、プライベートモードと機密情報を自動で伏せるマスキングモードも用途に応じて使い分けている。Acompany APIは約2週間試用して従来のAPIと回答を比べたうえで、レポート作成や情報を精査しながらAIに相談する場面で活用している。技術情報やノウハウのデータベース化も進めており、今後はAIが参照しやすい形に整理し、技術継承や次世代への知見の共有につなげる。

ニュースリリース