ローツェ、CrowdStrike導入で知的財産保護強化と運用工数90％削減を実現

　半導体ウエハ搬送装置メーカーのローツェは、CrowdStrikeのMDRサービス「CrowdStrike Falcon Complete」を日本とベトナムの拠点に導入した。2023年9月11日、クラウドストライクが発表した。これにより、重要な知的財産の保護を含めた包括的かつ積極的なサイバーセキュリティ体制を構築し、セキュリティ対策の運用工数を90％以上削減した。

　ローツェは、広島県福山市に本社を構え、8つの国と地域に子会社拠点を持ち、半導体関連装置などを開発、製造、販売している。2022年8月の米国におけるCHIPS法の成立を受け、取引先である米国の半導体企業からセキュリティ対策を含むサプライチェーン管理の徹底を求められた。また、以前から他社における知的財産の流出といったサイバー脅威の増大を懸念していた。

　ローツェは当初、従来型のアンチウイルスソフトから、別のセキュリティベンダーのMDRサービスに乗り換えた。しかし、必要なセキュリティレベルとサポート体制が得られず、運用工数は日本国内で10カ月で300時間、ベトナムで600時間に達し、多大な人件費と他の業務への支障を招いていた。

　ローツェは、前回の選定プロセスで高く評価していたCrowdStrike Falcon Completeへの乗り換えを決断。Falcon Completeは、誤検知の少なさ、分かりやすいGUI、脅威のシーケンスや発生事象を理解しやすい点を評価した。

　ローツェ株式会社 IT戦略室 松林宏明氏は、「過去に導入したMDRは、大幅にディスカウントされていましたが、追加でかかる自社メンバーの人件費コストが多大でした。Falcon Completeに置き換えたことで、コストを大幅に削減できました」と述べている。

　CrowdStrike Falcon Completeの導入により、セキュリティレベルが向上し、社員のセキュリティ意識も向上した。ローツェ株式会社 IT戦略室 室長 南勲氏は、「Falcon Completeは専門家が社内にいるのと同じ、完全に信頼できるという点も大きい。ローツェのIT戦略室にセキュリティ組織を新設したかのように感じます」と評価している。

　現在、日本国内の約600台、ベトナムの生産拠点の約400台のエンドポイントが、それぞれ別のインスタンスとしてFalcon Completeで保護されている。導入により社内工数は90％以上削減され、説明責任を果たせる体制が確立された。

　ローツェは、Falcon Completeに加えて、CrowdStrike Falcon Insight XDR、CrowdStrike Falcon OverWatch、CrowdStrike Falcon Discoverも導入している。

ニュースリリースURL
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000031049.html