弥生、Notionをデジタルワークプレースの基盤に　組織全体の生産性20％向上へ

　「弥生会計」などの業務ソフトウェアを展開する弥生は、分散した情報を集約するデジタルワークプレースの構築を目的に、コラボレーションソフトウェア「Notion」のエンタープライズプランを採用した。2月12日、Notionを提供するNotion Labs Japanが発表した。独自の生産性向上施策「SmartWorkplace構想」の中核として活用し、2026年中に1000人規模まで利用を拡大する。情報の構造化とAI活用により、組織全体の生産性を約20％向上させたい考えだ。

　同社では従来、複数のツールに情報が分散していたことで、検索に時間を要したり、ノウハウが属人化したりといった課題を抱えていた。こうした情報のサイロ化を解消し、迅速な意思決定を支える一元的な情報基盤が必要となっていた。

　Notionの採用にあたっては、ドキュメント、プロジェクト、ナレッジを単一のプラットフォームで一体的に扱える柔軟な設計を評価した。最新情報を組織横断で安全に共有できる権限設計を備えているほか、外部ツールとの連携やAIによる業務効率化が可能な点も決め手になったという。2025年10月に、まずは600人の従業員を対象に導入を開始した。

　導入後は、ドキュメント管理の集約による全社的な情報共有のほか、会議の議事録とアクションアイテムを関連付けることでプロジェクトの可視化を図っている。Google WorkspaceやJira、GitHubといった外部ツールとも連携し、カスタマイズ可能なダッシュボードを通じてデータドリブンな意思決定を目指すという。また、AIテンプレートを活用して業務を標準化し、ベストプラクティスの横展開を促進することで、業務文書などの属人化を防止するとしている。

　2026年中に全社導入を完了させ、1000人規模での運用体制を整える方針だ。蓄積されたナレッジをNotion AIで最大限に活用することで、情報の検索性を高めるだけでなく、業務プロセスの高度化を推進していく。

　弥生CIOの明智博司氏は、「Notionの全社導入はSmartWorkplace構想の中核。散在していた情報を集約し、プロジェクト管理から成果物までがシームレスにつながる情報基盤を構築する。特にWikiによるナレッジマネジメントの高度化は、オープンな情報活用を推進し、迅速な意思決定を支える土壌となる。最終的には、Notion AIの活用で全従業員の生産性を次のレベルに引き上げていきたい」としている。

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