オリエントコーポレーション、データ仮想化で全社DX加速 業務効率向上と人材育成を推進
2026年2月17日22:53｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
オリエントコーポレーションは、全社DX戦略の中核施策として、論理データ管理プラットフォーム「Denodo」を導入し、2025年6月より本格稼働を開始した。製品の導入および構築は、日鉄ソリューションズが支援した。2月17日、Denodo Technologiesと日鉄ソリューションズが発表した。オンプレミスとクラウドに散在するデータを仮想的に統合することで、データ活用の高度化と業務効率の向上を図る。
オリエントコーポレーションは、2023年に情報系システム基盤を更改したことを機に、社員一人ひとりがデータに基づく意思決定を行える「データドリブン」な環境の実現を目指している。特に法人営業支援やマーケティングの現場では、社内外に分散したデータの収集や可視化、即時利用のプロセスをいかに効率化し、業務を迅速化させるかが課題となっていた。
同社はデータ活用の高度化に向け、データを一箇所に集める「物理統合」と、データを元の場所に置いたまま仮想的に統合する「論理統合」の双方を比較検討した。その結果、構造化データや準構造化データといった異なる形式のデータを物理的な移行なしで統合できる点や、業務部門がIT部門を介さずに自らデータを扱える操作性を評価し、「Denodo Platform」の採用を決めた。
新データ基盤の構築にあたり、日鉄ソリューションズが提案から導入、構築までを一貫して支援した。複数のベンダーが関与する中で、マスタースケジュールの調整やネットワーク設計への対応など、プロジェクト全体を俯瞰した支援を行い、短期間での導入を実現した。
導入の効果は、すでに具体的なビジネス成果として現れている。パーソナライズプロモーションの領域では、これまで手作業で行っていた外部のカスタマーデータプラットフォーム（CDP）との連携が自動化された。これにより施策のPDCAサイクルが高速化され、顧客一人ひとりに最適なオファーを素早く届けられる体制が整った。
また、法人営業の分野においても、手作業によるデータ集計や結合業務が自動化されたことで工数を削減した。得られたデータは、与信管理の精度向上や、一貫したクロスセル、アップセル戦略の展開にも活用されている。
オリエントコーポレーションは、中期経営計画において、専門的なデータ分析スキルを持つ「シチズン・データサイエンティスト」を500名育成するという目標を掲げている。直感的にデータを扱える共通基盤が整備されたことで、この目標達成に向けた道筋が明確になったとしている。
同社のデータ・ソリューション部は、「これまでは特定の部署が中央集権的にデータ分析を担ってきたが、対応できる数とスピードに限界があった。今後は各部門が自らの課題をスピーディーに解決できるようになり、データ・ソリューション部はより高度な分析や、社内のデータ活用人材を育成する役割に注力できる」としている。今後は育成された人材を中心に、全社的なデータ活用のさらなる高度化を目指す方針だ。