住信SBIネット銀行、不正検知と顔認証を連動　金融犯罪防止へ新対策

　住信SBIネット銀行は、取引時の不正検知と顔認証を連動させた新たな不正対策を2026年3月より順次開始する。不正アクセスやなりすまし、不正口座利用の防止を目的に、Liquidが提供する当人認証サービス「LIQUID Auth」と、DTSのAML/CFTソリューション「AMLion」を採用した。2月17日、住信SBIネット銀行および両社が発表した。高度化する金融犯罪に対し、口座開設から日々の取引まで一貫して本人確認を行う体制を構築することで、利便性を損なうことなく安全性を高める。

　近年、特殊詐欺や不正口座売買といった第三者による不正利用が増加傾向にあり、フィッシングなどで認証情報が盗取される手口も巧妙化している。金融庁の発表によると、2025年のインターネット取引サービスへの不正アクセスは1万7559件、不正取引は9752件に達した。こうした状況を受け、住信SBIネット銀行は取引時の不正検知と本人確認の強化を急いでいた。

　住信SBIネット銀行はこれまでも、2019年から「LIQUID eKYC」を口座開設に、2023年からは「LIQUID Auth」を一部のサービスアプリに導入するなど、継続的に対策を講じてきた。今回新たに導入したAMLionは、国際的な機関であるFATF（金融活動作業部会）や金融庁の最新ガイドラインに対応したマネーロンダリング対策パッケージだ。顧客管理や疑わしい取引の検知など、必要な機能を一つのプラットフォームで提供する。

　新システムでは、AMLionが取引時の操作内容などをリアルタイムに分析し、不正の可能性があると判断した場合、即座にLIQUID Authによる追加の顔認証を求める。LIQUID Authは、スマホ端末を用いた認証に加え、事前に身元確認済みの顔データを用いて認証を行う「Auth Face」などの手段を適材適所で使い分けられるのが特徴。これにより、取引操作を行っているのが口座開設者本人であるかを動的に確認でき、不正利用の未然防止が可能になる。

　顔認証には、2025年に生体認証の国際セキュリティ規格「ISO/IEC 30107」の公式確認書を取得したなりすまし検知AI「Liquid PAD」が実装されており、認証情報の改ざんやなりすましを高度に防ぐ。利用者は普段通りにサービスを利用でき、疑わしい場合のみ認証を求められるため、操作性を維持しながらセキュリティレベルを向上できる。

　住信SBIネット銀行は、今後も認証技術や不正検知ロジック、AML/CFT体制の強化を継続し、金融犯罪の高度化に対応していく方針だ。最先端のテクノロジーを活用することで、利用者が安心してサービスを利用できる環境を整え、金融サービスの変革と社会の利便性向上を目指す。

ニュースリリース