野村不動産HD、SmartOfficeNavigatorで社員の居場所を可視化

　野村不動産ホールディングスは、グループ8社の社員約3500人が集まった新本社に、内田洋行のオフィスワークナビゲーションシステム「SmartOfficeNavigator」を導入した。社員のPCやスマートフォンの社内Wi-Fi接続情報からおおよその居場所を自動で把握し、会議室や共用スペースの利用状況とあわせてフロアマップ上で一元的に確認できるようにした。1フロア約1,500坪の広大なフリーアドレス環境で人を探す時間を減らし、会社や部署の垣根を越えたコミュニケーションを促している。11月10日に内田洋行が発表した。

　野村不動産グループは住宅やオフィス、商業施設の開発を手がける総合不動産グループだ。2030年ビジョン「まだ見ぬ、Life & Time Developerへ」の実現に向け、大規模再開発プロジェクト「BLUE FRONT SHIBAURA」の第一弾として竣工した「BLUE FRONT SHIBAURA TOWER S」に、2025年8月に本社を移した。新宿野村ビルなどに分散していたグループ8社の社員が集まり、組織や会社の垣根を越えた連携を促す「CROSS-BORDER For Tomorrow」をコンセプトに掲げた。固定席を原則廃止し、業務に応じて働く場所を選ぶABW（Activity Based Working）やグループアドレスを導入した。

　新本社は1フロア約1500坪と旧本社の4倍以上の広さになる。同社は新本社の隣接ビルで約2年半にわたり「トライアルオフィス」を設け、部署ごとに約2カ月勤務する検証を2回行った。その結果、広いオフィスでのフリーアドレス運用では「誰がどこにいるのかわからない」ことが課題として浮かび上がった。当初はビーコンを使う他社製品を検証したが、社員がビーコンを持ち歩かなかったり電池の管理が負担になったりしたうえ、位置を細かく把握されることへの心理的な抵抗感もあった。

　再選定で採用したSmartOfficeNavigatorは、専用タグやアプリが不要で、社内Wi-Fiにつながっていれば自動でアクセスポイント単位のおおよその居場所が分かる。居場所をピンポイントではなくエリア単位で把握する仕組みが、社員の心理的なハードルを下げた。ランドマークやイラストを入れて直感的に分かるようにしたフロアマップや、予定管理に使うOutlookとの連携も評価した。約170室の会議室には予約・運用システム「SmartRooms」を、オープンスペースや個別ブースには人の所在を検知する「RoomSense」を導入し、フロアマップ上で利用状況を確認できるようにした。

　導入後は人を探す時間が減った。フロアマップ上のエリアを選ぶとそこにいる社員が一覧で表示される「逆引き検索」で、名前を知らなくても部署や所属を手がかりに相手を探せる。社員の趣味や取り組んでいるプロジェクトを表示するプロフィール機能も、面識のない社員同士の会話のきっかけになっている。SmartRoomsでは入室操作のない予約を自動キャンセルすることで空予約を解消し、オープンスペースの混雑状況の可視化によって無駄足も減った。今後は、蓄積した利用データを席数や会議室の用途の見直しに活用することを検討している。人事データと位置情報を掛け合わせた分析も進め、グループ連携を加速させる施策につなげたい考えだ。

ニュースリリース