NTTデータグループは、AI開発およびサービス案件に関わるリスク管理業務を強化するため、日本IBMのAIガバナンス・プラットフォーム「IBM watsonx.governance」を採用した。12月2日、日本IBMが発表した。急増するAI開発案件に対応するためのリスク管理体制を強化し、安全かつ責任あるAI活用を推進するねらいだ。
NTTデータグループは、情報技術を通じて豊かな社会の実現を目指し、世界70ヵ国以上でITサービスを提供している。同グループは積極的なAI活用を推進しており、AIのリスクやガバナンスを統括する専任組織としてAIガバナンス室を設置している。同室は、AIガバナンス体制の整備やAI指針・ポリシーの策定、生成AI利用ガイドラインの作成・展開など、グループ全体のAIガバナンス推進を支援してきた。
一方で、急増するAI開発・サービス提供案件に対して、プロジェクトごとのリスク審査や回避・軽減策の提示といったアドバイザリー業務も実施している状況だ。こうした背景から、NTTデータグループは日本国内のAI開発案件のリスク管理体制を強化するため、2025年8月にwatsonx.governanceをAIリスク管理プラットフォームとして導入、運用を開始した。
watsonx.governanceは、AIリスク評価、ライフサイクル管理、コンプライアンス運用のプラットフォーム機能を備え、システム全体の視点からAIガバナンスの確立を推進するプラットフォームである。NTTデータグループは、IBMが持つAIガバナンスに関する支援事例の豊富さ、業務に合わせたプラットフォームの柔軟性、AI連携の拡張性を評価し、採用を決定した。
現在、NTTデータグループは同プラットフォームを通じて、案件単位のAIリスク管理に適したデータ・モデルを構築している。これにより、AI開発・サービス案件の一元管理、処理漏れの防止、集計業務の省力化を達成できる体制を実現した。