ダイキン工業、空調付加価値サービス開発を加速 ULSコンサルティングが体制強化など支援
2026年3月19日10:00｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
ダイキン工業は、空調機器と連動した付加価値サービスの開発体制強化の一環で、ULSコンサルティングの支援を受けた。3月18日、ULSコンサルティングが発表した。アジャイル開発の標準プロセス確立やグローバル共通の開発プラットフォーム整備を通じて、サービス投入の迅速化と世界各地への横展開を加速させる狙いだ。
世界130カ所以上に生産拠点を構える総合空調メーカーのダイキン工業は、海外売上高が全体の8割以上を占める。近年は省エネ性能に優れたハードウェアの販売だけでなく、故障予知や省エネ提案といった空調機器の稼働データを活用した付加価値サービスの提供に注力している。
同社はこうしたサービスを迅速に市場へ投入するため、組織改革と人材育成を進めてきた。2015年には技術開発拠点である「テクノロジー・イノベーションセンター」を設置。2017年にはIT人材の育成を担う「ダイキン情報技術大学」を設立し、システムの内製体制を強化してきた。
現在は、顧客や事業部門を巻き込んだアジャイル開発の高度化や、開発プロセスへのAI導入に向けたスキル・基盤の整備に取り組んでいる。その一環として、ULSコンサルティングの支援を受け、開発力を底上げしたという。具体的には、アジャイルをベースとしたシステム開発の標準プロセスを定義し、実践を通じて内製チームへの浸透を図った。また、機器の運転情報を収集・分析し、価値ある情報に加工するためのAPIをグローバルに展開する基盤も開発した。
新体制と共通基盤の整備により、各地域での開発スピード向上が見込まれるほか、特定の地域で開発されたサービスを他の地域へスムーズに横展開することが可能になるという。今後は、開発の品質とスピードをさらに両立させるため、AIを活用した開発手法の導入にも取り組む方針だ。
ダイキン工業テクノロジー・イノベーションセンターデータ活用推進グループの前川博志氏と、同センター情報通信グループの武内敏文氏は、「世界中の空調機器から得られるデータを活用し、独自のサービスを提供することを目指している。こうしたソリューション事業をグループ全体で拡大するには、海外拠点と共通の開発プラットフォーム構築や内製強化が不可欠。ULSコンサルティングとは初期段階から率直に意見を交わすことができ、意思決定の加速や社内での認識共有に大きく貢献してもらった」と評価している。