宇都宮市が請求業務をデジタル化して会計業務を効率化

　宇都宮市が会計業務の効率化を目的に「Fujitsu 自治体向け内部情報ソリューション IPKNOWLEDGE EYE（アイピーナレッジ アイ）電子請求連携サービス」と「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用した。2月27日、富士通とインフォマートが発表した。

　宇都宮市では、地域社会全体のデジタル化を推進するため「宇都宮市DX実現タスク」を策定し、行政DXに取り組んでいる。財務会計業務では、毎月5000枚に上る紙の請求書処理業務の効率化とデジタル化が課題となっていた。物品購入や工事委託、システム改修など多岐にわたる契約・請求業務が日々発生し、紙の請求書による仕分けや保管に手間がかかり、PDF変換作業、システム入力時の転記ミスなどが問題だった。

　今回導入されたIPKNOWLEDGE EYE電子請求連携サービスは、財務情報システム「IPKNOWLEDGE財務情報」とインフォマートが提供する電子請求システムBtoBプラットフォーム 請求書を連携させることで、これらの課題を解決する。連携により請求書の受領から決裁・審査までの請求書関連業務全体のデジタル化が実現する。請求書データ入力の負担軽減や転記ミス削減にも貢献し、財務会計業務のさらなる効率化と会計事務全体のDXを目指す。

　具体的には、民間事業者からの請求書を電子データとして受領し、IPKNOWLEDGE財務情報から請求書データを選択することで、支払処理申請に必要な請求内容が自動で入力項目に反映される。PDF形式に変換された請求書データも自動添付されるため、ペーパーレス化と入力ミスの軽減が期待される。

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