福岡県、官民データ連携基盤の構築で広域データ活用を推進
2025年4月2日22:39｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
福岡県は、自治体間のデータ連携を強化し、住民サービスの向上を目的に官民データ連携基盤を構築した。4月1日、この基盤を構築した日立製作所が発表した。
福岡県では少子高齢化や生産年齢人口の減少が進み、経済停滞や労働力不足といった課題が顕在化している。多様な住民ニーズに応えるには、行政と民間のデータ連携が不可欠だが、小規模自治体では単独でのシステム整備が困難な状況にあった。このような背景から、県内市町村と共同利用可能な基盤の構築に至った。
今回稼働を開始した基盤は、国が策定した「スマートシティ・リファレンスアーキテクチャ」に準拠したもので、標準的なインターフェースやデータ形式を採用している。これにより、他地域との相互運用性も確保される。また、日立の既存システムやBIツールを活用することで、自治体職員の運用負担の軽減も図られている。
本基盤では、最初に「福岡県ダッシュボードサービス」と「ふるさと納税可視化・分析サービス」の2つが提供される。前者は避難所や保育所などの施設情報を地図形式で一元的に確認できるもので、災害時や居住地選定時に役立つ。後者はふるさと納税データを可視化し、AI解析で需要予測やプロモーション効果の分析を可能にする。これらにより、住民生活の利便性向上や自治体業務の効率化が期待されている。
福岡県企画・地域振興部情報政策課デジタル戦略推進室は、「行政と民間が連携することで県民が安心して暮らせる環境を目指す」とコメントしており、今後もデジタル化を推進していく方針だ。
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