四條畷市、入札調達業務のデジタル化で来庁不要化と効率向上

　大阪府四條畷市が入札に伴う調達関連業務のデジタル化を目的に、NTTデータイントラマートのクラウド型購買システム「intra-mart Procurement Cloud」を採用した。1月25日、NTTデータイントラマートが発表した。

　四條畷市は人口約55,000人の自治体で、積極的なデジタル化に取り組んでいる。2023年2月に策定した「市DX推進計画」に基づき、市民および職員の利便性向上を目指し、行政サービスのデジタル化を推進している。

　今回の導入は、入札に伴う調達関連業務のDXの一環として実施された。事業者への情報提供依頼から仕様確定・予算要求に向けた下見積書徴収・仕様書提供における業務のデジタル化・標準化を実現することが目的だ。

　システム選定にあたっては、利用規模に応じたコストコントロールが可能なクラウドサービスであること、チャット機能による案件管理の容易さ、充実したカスタマーサポート、6か月間の無償実証実験での定量的効果が評価された。

　導入の結果、四條畷市は以下の効果を確認している。事業者と職員の窓口での対面による紙媒体の授受が減少し、職員から複数事業者への連絡が省力化され、1件あたりの所要時間が30％短縮された。また、案件管理の効率化により職員の業務負荷が大幅に軽減され、入札関連業務の標準化によりガバナンスが強化された。

　四條畷市総務部契約検査課長は「本システムの導入により、事業者の利便性向上と職員の業務効率化を同時に実現できました。今後も業務のデジタル化を進め、市民サービスの向上に努めていきます」とコメントしている。

　四條畷市は今後、同システムの標準機能を活用し、事業者への情報提供依頼から請求書の授受まで一貫した業務のデジタル化を図る方針だ。最終的には来庁不要型モデルの構築を目指している。