セーフィー、RiskAnalyzeで反社チェック業務を月84％削減

　セーフィーは、反社会的勢力との関係をチェックするツール「RiskAnalyze」を導入した。9月5日、RiskAnalyzeを提供するKYCコンサルティングが発表した。Salesforceとの連携による自動検索と、検索結果をSlackに通知する仕組みを構築して、反社チェックにかかる業務工数を月間で84％削減した。

　同社はクラウド録画サービス「Safie」を展開し、法人向けの防犯カメラ提供を主軸事業としている。2021年の上場以降、取引先やパートナー企業とのコンプライアンスおよびリスク管理の徹底がより一層求められるようになった。

　これまでは新聞記事閲覧サービスやインターネット検索による手動での反社チェックに加え、クラウドRPAツールも活用して業務効率化を図っていた。しかし、当時の運用体制ではチェック件数の増加に対応しきれず、RPAツールはSalesforceの開発環境との連携に課題があり、運用が不安定だったことから新たなツールの導入を検討することとなった。

　複数のツールを比較検討した結果、RiskAnalyzeの採用を決めた。選定の決め手となったのは、Salesforceとの高い親和性と、ノイズ情報が混ざっていない反社チェックに特化した独自データベースの存在だ。RPAのようにUI変更に左右されず、APIを活用して柔軟に自社の業務フローに組み込める点も評価した。

　導入プロジェクトはスムーズに進んだ。Salesforce向けに提供されている「RiskAnalyze for Salesforce」のパッケージに含まれる機能を活用することで、開発リソースを最小限に抑え、既存の業務フローを大きく変えることなく導入できた。

　現在の運用体制では、Salesforce上で受注が確定した時点で自動的に反社チェックが実行される。検索結果でリスク情報が1件以上ヒットした場合、自動でSlackに通知が飛ぶ。通知にはRiskAnalyzeのURLが含まれており、法務部門の担当者はすぐに詳細を確認できる。リスク情報は「暴力団」「密接交際者」「一般犯罪」といったカテゴリに分類されており、記事を読まずともリスクの程度を把握できる。

　この新体制により、反社チェックにかかる時間が大幅に短縮された。1件あたりの確認時間は平均5分から1分に短縮され、月間の作業時間は1300分から210分にまで削減されている。

　セーフィー法務部門の河原氏は、新聞記事閲覧サービスとの違いについて「RiskAnalyzeでは検索履歴が残るため、再確認が容易で、記録として正当性も示しやすいのが利点だ」と話している。

　同社は顧客向けのチェックだけでなく、採用候補者に対しても最終面接前に反社チェックを実施している。現在は顧客向けのSalesforceとは別のツールで管理しているため、RiskAnalyzeの顧客検索機能を活用しつつ、Google検索も併用しているという。今後はSalesforceとRiskAnalyzeのさらなる連携強化を期待しており、チェック履歴のない取引先を一括で自動検索できる機能や、会社名や代表者名の変更があった際に自動で再チェックが実行される仕組みなどの実現を望んでいる。

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