TDK、グローバル規制対応とセキュリティ強化のためにクラウドバックアップを活用
2025年6月30日23:12｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
TDKは、グローバル拠点における法規制対応とセキュリティ強化を目的に「AvePoint Cloud Backup for Microsoft 365」を採用した。AvePoint Japanが6月25日に発表した。
TDKは1935年の設立以来、電子部品メーカーとして世界中で事業を展開している。同社は、グローバルな事業拡大と製品開発のスピード向上を目指し、2021年より全社共通のコラボレーション基盤としてMicrosoft 365を導入した。2022年4月には全社展開とAzure ADの統合を完了し、約3万人の社員が利用するグローバルな情報共有体制を整備した。これにより、国や地域をまたいだプロジェクトが円滑に進められるなど、シームレスなコミュニケーションの実現と業務効率化を図ってきた。
一方で、グローバル展開に伴い、各国の法規制や業界標準への対応が新たな課題となった。特にドイツの自動車業界との取引では、ドイツ自動車工業会が定めた情報セキュリティ評価基準である「TISAXラベル」取得のため、バックアップデータをオリジナルデータとは別の場所に保管する必要があったが、Microsoft 365標準機能では要件を満たせなかった。また、EUのGDPRにより個人データのEU域内保管や、地域ごとのデータ保持期間の制限など、複雑な規制対応も求められた。
こうした背景から、TDKは複数のバックアップ製品を比較検討し、世界各地の細かな要件やランサムウェア対策機能、データ保管場所・保持期間の柔軟な設定が可能な点を評価し、AvePoint Cloud Backupの採用を決めた。導入に際しては、日本ヒューレット・パッカードからの紹介とトータルサポートも受けた。
導入プロセスでは、30カ国以上・100社規模のグループ会社代表を含むグローバルな協議を経て、各地域の要望や法規制、コスト面も含めた総合的な観点から選定が進められた。AvePointの提案内容や対応力、プレゼンテーション、そして他社と比較した際の機能・費用面での優位性も決め手となった。
AvePoint Cloud Backupは、Exchange Online、SharePoint Online、OneDrive for Business、TeamsなどMicrosoft 365の主要サービスのデータを自動でバックアップし、誤削除やマルウェア攻撃時にも迅速なリストアが可能となる。データは暗号化されて保存され、管理者・ユーザー双方が直感的に操作できるUIも高く評価されている。現場ユーザーが自らデータをリストアできるため、業務再開までのリードタイム短縮や管理者の工数削減にもつながっている。
TDK経営システム本部 ビジネスシステムグループ ITインフラストラクチャーマネージメント部 部長の梶本尚志氏は、「グローバルに展開する事業会社間の連携を加速させ、多様なメンバーの協業により新しい価値を創出する『TDK United』として期待通りの成果をあげている。コラボレーションを通じて生み出されたデータや情報資産を安全に確実に保護していくことも求められるようになった」と述べている。
TDKでは、Microsoft 365のさらなる拡張やセキュリティ強化を進める中で、AvePoint製品を有力な選択肢と位置づけている。今後、グループ内でのMicrosoft 365統合が必要となった際には、テナント間移行ツール「FLY」の活用も検討している。
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