マンダム、請求業務をデジタル化し年間1400時間削減

　マンダムが、請求書業務効率化のため「BtoBプラットフォーム 請求書」を採用した。2024年12月19日、インフォマートが発表した。

　マンダムは、化粧品・香水などを製造、販売する企業で、約670社の取引先に対し請求書を発行している。同社では、取引ごとに発行する「仕入伝票」と、月ごとに発行する「締め請求書」の2種類の請求書を発行しており、これらの業務に課題を抱えていた。

　従来の請求書業務では、紙での印刷、封入、郵送に多大な手間とコストがかかっていた。特に、「仕入伝票」は旧式のドットインパクトプリンタで出力する必要があり、用紙のセットや印刷に手間がかかる上、印刷後の封入作業にも時間がかかっていた。また、インボイス制度と電子帳簿保存法への対応も急務となっていた。

　これらの課題を解決するため、BtoBプラットフォーム 請求書の導入を決めた。選定の決め手は、データの流れがスムーズで基幹システムとの連携が容易な点、フォーマットの分かりやすさ、必要な機能が充実している点である。また、紙の請求書を希望する取引先には郵送代行オプションがあるため、自社は完全デジタル化できる点も評価された。さらに、導入実績が豊富で市場優位性があり、コスト、スピード、信頼性の高さも導入の後押しとなった。

　導入の結果、取引ごとの明細データを集計、分析が可能となり、利便性が向上した。また、「仕入伝票」は「請求書」として、月次の「締め請求書」は「ご請求金額通知書」として、それぞれBtoBプラットフォーム 請求書から発行されるようになった。請求書発行業務は、基幹システムからBtoBプラットフォーム 請求書へデータが自動アップロードされ、自動発行される仕組みとなっている。これにより、年間1400時間以上かかっていた業務時間は、約9割削減され、年間コストも約520万円から56万円へと削減された。請求業務に関わる紙作業がなくなり、完全リモートワークも可能になった。

　今後は、デジタルインボイスの国際標準規格「Peppol」に準拠した日本版Peppol（JP PINT）への対応も視野に入れている。同社は、グローバルスタンダードである都度取引のインボイス化を早期に実現したことで、JP PINTへの対応も比較的容易に進められると考えている。

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