アキラ、UPWARD活用で活動件数2倍に　営業DXで過去最高売上を達成

　不動産売買や開発を手掛けるアキラは、外回り営業の効率化と情報の属人化解消を目的に、UPWARDが提供するセールスエンゲージメントプラットフォーム「UPWARD」を採用した。2月9日、UPWARDが発表した。営業活動の可視化により、訪問件数が導入前の2倍以上に増加したほか、営業担当者全員が目標を達成し、過去最高の年度売上を記録した。今後は販売フェーズの効率化にも活用を広げ、さらなる事業成長を目指す。

　埼玉県を拠点とするアキラは、農地や山林など複雑な許可を要する市街化調整区域の不動産取引を強みとしている。同社の営業活動は現場を巡る外回りが中心だが、従来は土地の調査データや顧客情報が各担当者の手元で管理されることが多く、情報の属人化が課題となっていた。担当者間での情報共有不足により、同一顧客への重複訪問や二重の物件調査が発生するなど、運用コストの増大も招いていた。

　こうした課題の解決に向け、アキラは営業データを地図上で可視化・共有できるUPWARDの導入を決めた。選定にあたり、外回り業務に欠かせないゼンリンの地図情報と自社の営業情報を連携できる点や、スマートフォンから直感的に操作できる利便性を評価した。導入に際しては、ITツールへの不慣れな層にも配慮し、地図上の土地にマークを付けるというシンプルな運用から定着を図った。

　導入の効果として、現場の行動量は削減された。地図上でアプローチ状況がリアルタイムに共有されることで、重複訪問が防止されたほか、未開拓エリアの把握が容易になった。また、外出先からスマートフォンで即座に土地情報を確認できるようになり、事務所に戻る手間が省け、スピード感のある営業が可能になった。これらの変化により、1日あたりの活動件数は従来の2倍以上に増えた。

　組織面でも変化が見られた。成功事例や有効な営業手法が共有されたことで、営業担当者のモチベーションが向上し、チーム内でのコミュニケーションが活性化した。事務スタッフも営業状況を把握できるようになったことで、顧客からの問い合わせ対応や引き継ぎがスムーズになり、組織全体の機動力が向上している。

　アキラ取締役所沢営業所所長の高柳英樹氏は、「活動量が増え、アプローチできる案件は着実に増えた。今後は販売フェーズにも目を向け、売上意識の向上や販売業務の効率化にUPWARDを活用していきたい。営業活動全体の質を高めることで、さらなる成長につなげていきたい」と話している。

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