マネックス証券、米国株取引基盤を刷新 24時間取引見据え利便性向上
2026年2月19日21:46｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
マネックス証券は、米国株取引サービスの全面リニューアルを目的に、新たな米国株取引システムを採用した。2月19日、システムの導入を共同で手掛けたSCSKが発表した。新システムは2026年2月17日に稼働を開始している。政府が推進する「資産運用立国」の実現に向け、個人投資家の米国株投資への関心が高まる中、操作性の向上と機能拡充により高度な取引体験の提供を目指す。
マネックス証券は、2008年から米国株取引サービスを提供してきた。従来のツールは、専門性の高い設計となっていた。新NISAの普及に伴い新規顧客が流入する中、初心者でも利用できる分かりやすさと、経験豊富な顧客も満足できる高機能性の両立が課題となっていた。また、米国市場の動向に即応できる利便性や、将来的な取引時間の延長への対応も求められていた。
システムの構築にあたり、SCSKとトレードワークスが共同でプロジェクトを推進した。SCSKの基幹システム構築における信頼性とプロジェクト推進力、トレードワークスの豊富な業務知識とフロントエンドの開発力を融合させた。同プロジェクトは、2024年6月に締結された両社の資本業務提携後、初めて完遂した事例となる。
新システムの導入で、円貨と外貨を意識させないシームレスな取引環境が実現した。日本円と米ドルをリアルタイムで連携させる仕組みを構築し、投資家は事前の為替振替を行うことなく、日本円口座から直接米国株の売買が可能になった。これにより、取引機会を逃さない利便性の高い環境を提供している。
機能面も強化された。成行や指値といった基本注文に加え、連続注文やトレールストップ注文など、多様な投資戦略に対応する自動売買機能を備えている。注文有効期限は最長90日まで設定可能で、投資家は相場を常時監視することなく効率的な取引ができるようになった。さらに、米国取引所で検討が進められている24時間取引への対応を視野に入れた拡張性の高いアーキテクチャを採用している。
米国株信用取引の利便性も向上した。従来は米国株口座内の米ドル預り金と保証金の振替作業が必要だったが、新システムではこの振替が不要になった。また、米国株口座内の日本円を保証金として評価する「保証金代用円貨」にも対応し、資金管理の効率化を図っている。
取引画面は日本株の画面と似たデザインに一新した。投資を始めたばかりの層でも直感的に操作できるように配慮し、MY PAGEから残高照会や取引をシームレスに行える。取引画面上から「銘柄スカウター米国株」の情報を閲覧することも可能だ。
マネックス証券開発本部副本部長の西村隆信氏は、今までのツールは玄人向けだったが、今回のリニューアルで初心者向けの分かりやすさと高機能性を両立させた新しいサービスの礎を三社で構築できたと述べている。今後は、米国株式市場ではアジア時間帯の需要拡大を見越した取引時間の延長が予想されている。