三菱商事プラスチック、ERP統合で営業・会計データをリアルタイム連携
2026年2月19日21:50｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
三菱商事プラスチックは、営業システムと会計システムの統合を目的に、国産ERP「GRANDIT」を採用した。2月19日、GRANDITの開発・販売を推進するインフォコムが発表した。導入支援は、GRANDITコンソーシアムのプライムパートナーである双日テックイノベーションが担当した。今回のシステム統合により、部門間でのデータ連携における業務分断を解消し、年間約23000枚のペーパーレス化による業務効率向上を実現した。
三菱商事プラスチックは、三菱商事グループで合成樹脂原料や製品の国内外取引を手がける専門商社だ。同社は従来、営業システムと会計システムを個別に運用しており、データの連携は1日、数回のバッチ処理に依存していた。そのため、財務部門で支払伝票を出力するまでに待ち時間が発生し、システム間のデータ整合性を確認する労力が大きな課題となっていた。また、会計業務を中心に紙ベースの運用が多く残り、保管コストや管理の負担軽減が求められていた。
次期システムの選定にあたり、既存の営業システムとして利用していたGRANDITをバージョンアップして継続しつつ、会計システムを同一基盤へ統合できる点を評価した。システムを統合することで、営業データを会計システムへリアルタイムに反映できるほか、移行リスクを最小限に抑えられることが決め手となった。導入パートナーに選定された双日テックイノベーションは、商社業務への深い知見と、他社からの保守移管における豊富な実績を評価した。
プロジェクトでは、システムの認識齟齬を防ぐため、受入テスト前の段階で計2回の実機検証をユーザー部門が実施した。早期に不具合や仕様の不一致を解消したことで、2025年4月に大きな遅延なく運用を開始した。導入後は、会計伝票から関連する営業データをワンクリックで参照できるなど、情報へのアクセス性が向上した。また、137件あった紙の運用プロセスのうち105件を電子化したことで、年間約23000枚の紙削減を見込んでいる。
今後は、取引の海外シフトに対応するため、貿易業務のさらなる効率化やAIの活用を検討する。ビジネス環境の変化に柔軟に対応できるシステム基盤を整備し、さらなる業務改革に取り組んでいく。
三菱商事プラスチック情報システム部長の萩原達也氏は、「今回のプロジェクトでは、双日テックイノベーションの知見とノウハウを活かし、無事に稼働を迎えることができた。今後もビジネス環境の変化に柔軟に対応できるシステム基盤を整備し、貿易業務の効率化やAI活用など、さらなる業務改革に取り組んでいきたい。引き続き課題解決に向けて牽引してもらうことを期待している」と話している。