都城市、財務会計の伝票処理を効率化 「テックタッチ」で操作支援
2026年2月19日21:52｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
都城市は、年間約26万件にのぼる伝票起票業務の効率化を目的に、デジタルガイドサービス「テックタッチ」を採用した。2月19日、テックタッチが発表した。デジタル庁が提供する「DMP（デジタルマーケットプレイス）」を通じて導入を決めたもので、財務会計システムの更新に合わせ、職員の操作負担軽減や誤入力の防止を図る。
宮崎県都城市は2019年にデジタル化推進を宣言し、21年には市長自らが最高デジタル責任者（CDO）に就任するなど、先進的な自治体デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組んできた。今回の財務会計システムの刷新にあたり、電子決裁の導入と並行して、職員が迷わず直感的にシステムを操作できる環境の構築を模索していた。
テックタッチの採用にあたり、自治体特有の閉域ネットワークであるLGWAN環境に対応する国内唯一のデジタルアダプションプラットフォーム（DAP）である点を高く評価した。また、プログラミングの知識がない会計課の職員でも、ノーコードで市独自の運用ルールや注意喚起を画面上に反映できる柔軟性も選定の決め手となった。
導入により、システム画面上に操作ガイドが表示されることで、職員の入力精度が向上し、会計課への問い合わせや書類の差し戻しが減少することが期待されている。これにより、膨大な伝票起票業務の劇的な効率化を目指す。
プロジェクトに際し「非効率をデジタル化しない」との方針のもと、ツールの導入だけでなく会計事務に関する規則の見直しといったアナログな業務プロセス再構築（BPR）も並行して実施した。デジタルとアナログの両面から改善を進めることで、創出された時間を市民サービスの向上に充てる。
都城市総合政策部デジタル統括課副課長の佐藤泰格氏は、年間約26万件の伝票処理を担う現場の負担軽減を目指してテックタッチの導入を決めたと説明する。特に、LGWAN環境で利用できる点や、現場職員自身がガイドを設定・更新できる点を評価しているという。現場主導で運用を改善し続けられる仕組みが、細かな改善サイクルを回すポイントになると考えている。デジタルとアナログの両面から業務を改善し、職員の負担軽減、そしてその先にある市民サービスの向上につなげていきたいとしている。
今後は、現場主導での運用改善を継続し、さらなる業務の高度化を図る。