石油資源開発が経理業務のデジタル化で月間3000枚の伝票処理を完全ペーパーレス化

　石油資源開発が経理部門を中心とした業務フローのデジタル化を目的に、NTTデータ イントラマートの財務経理向けDXシステム基盤「intra-mart DPS for finance（以下、DPS for finance）」を導入した。7月23日、NTTデータ イントラマートが発表した。

　石油資源開発は1955年の設立以来、日本国内外の石油、天然ガス資源の権益を有し、探鉱・開発・生産・輸送・販売までを一貫して手がけてきている。近年は、経営計画を着実に推進するための手段としてDXを掲げ、そのための基盤づくりとして業務のデジタル化やプロセス改善・改革に全社的に取り組んでいる。

　そうしたなかでも経理部門を中心とした経理業務では、紙の書類を基にした伝票確認や請求書の押印・郵送といったアナログな業務が残っており、出社による対応も必要な状況だった。また、会計システムの操作感に対する課題意識があるとともに、他部門システムからのスムーズなデータ連携に対する要望が高まっていた。

　これらの課題解消に向けて石油資源開発は、2023年10月開始の「適格請求書等保存方式」（通称「インボイス制度」）や、「改正電子帳簿保存法」による2024年1月開始の電子取引のデータ保存の義務化への対応を追い風とし、法制度対応と業務効率化を同時に実現するためのシステムとして、DPS for financeを採用した。

　石油資源開発は、今回の採用に際して高く評価したポイントを4つ挙げている。一つめは、単一システム上で事前承認から伝票起票、申請、承認までを完結できること。二つ目は。石油資源開発特有の複雑な承認パターンに合わせたワークフローを柔軟にカスタマイズできること。三つめは、会計上の仕訳承認までをカバーし、データを既存のシステムと柔軟に連携できること。そして四つめは、電子請求書システム「BtoBプラットフォーム請求書」や文書管理システム「ClimberCloud」との豊富な連携実績であった。

　導入後の効果について、課題であったアナログな業務が大きく改善した。一つは、月間3000枚の伝票処理を完全ペーパーレス化できたこと。インボイス制度や改正電子帳簿保存法への対応もでき、経理部門のリモートワーク対応も実現した。また、経理業務にかかわる申請、承認を一つのシステム上で完結し、支払側、請求側の双方で一気通貫での電子化を実現している。

　大きな成果を得た石油資源開発は今後、先進技術の活用を通じて経理業務のさらなる効率化を図るとともに、経理人材を高付加価値業務へシフトすることを方針としている。

ニュースリリースURL
https://www.intra-mart.jp/topics/006615.html