キューブシステム、間接費管理基盤を刷新し年間4400時間分の業務を削減

　キューブシステムは、間接費管理の基盤として「SAP Concur」を採用した。11月5日、コンカーが発表した。これにより、経費精算や支払依頼業務のさらなる効率化を進め、デジタル技術を活用したガバナンスの強化を図る。同社では2025年4月から従業員約800名で利用を開始しており、年間で約4400時間の業務削減効果を見込んでいる。

　キューブシステムは、これまで経費精算と支払依頼の業務にワークフローシステムを用いており、申請や承認作業、証憑の管理を電子化していた。今回、同社が業務プロセスの改善をさらに加速させるため、間接費管理の基盤としてSAP Concurの採用を決断した。背景には、コンカーが提唱する「Fit to Standard」の考え方に共感した点がある。

　採用されたSAP Concurの主な製品は、経費精算・管理クラウドの「Concur Expense」、出張管理クラウドの「Concur Travel」、請求書管理クラウドの「Concur Invoice」などだ。

　同サービスの導入により、間接費領域の業務基盤が統一されることで、全社的な経費関連業務の標準化と業務品質の向上、ガバナンスの強化が実現する。また、経費データが可視化され蓄積されるため、経費の予実管理の高度化につながる。

　さらに、交通費や旅費におけるCO2排出量などのGHG排出量が可視化されるため、間接費業務の効率化や経費利用の適正化にとどまらず、ESG経営の推進にも貢献するとしている。

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