沖縄ファミリーマート、請求書処理時間を70％削減 AI活用で承認を1日へ短縮
2026年5月21日23:23｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
沖縄ファミリーマートは、請求書受取業務の効率化と大幅なペーパーレス化を目的に、インフォマートが提供する請求書受領サービス「BP Storage for 請求書 受取」を採用した。5月21日、インフォマートが発表した。取引先から届く多種多様な請求書のデータ化を進めたことで、1件あたりの処理時間を約70％削減した。今後は請求書の発行業務についてもデジタル化を進め、バックオフィス全体の変革を推進していく。
沖縄ファミリーマートは、沖縄県内でコンビニエンスストアを330店舗以上展開している。仕入関連以外のベンダー企業や開発業者など、約700社におよぶ取引先から本社に届く請求書の処理業務は、多くが紙ベースで行われていた。PDFで受領した場合でも社内回覧のために一度印刷し、承認後に原本と差し替えるといった二度手間が発生していた。また、最終処理までに5～6名の承認を経る必要があり、完了までに3日ほど要していたほか、押印のために各本部の部長が出社を余儀なくされるなど、特定の時期に集中する業務負荷の平準化が課題となっていた。経理部門に届いた後も、手作業で取引先コードを確認して書き込む必要があり、属人的な作業と長い処理時間が負担だった。
サービス選定にあたっては、インフォマートが沖縄県内に営業拠点を構えており、対面で手厚いサポートが受けられる安心感を評価した。自社の運用規模に対して負担が少ない低コストでの運用が可能な点に加え、AI-OCRによる自動読み取りと既存の会計システムが連携し、手入力の手間を大幅に軽減できる機能バランスが決め手となった。
2024年12月の導入により、請求書処理業務は大幅に改善された。紙で回覧していた請求書は、システムへのアップロードによる電子承認へ移行したことで、上長の在席を待たずに遠隔地からでも承認が進められるようになった。これにより、最終承認まで3日かかっていたリードタイムは1日程度へと短縮され 、本社の社屋改装工事に伴い社員が一堂に集まれない時期でも滞りなく業務を遂行できた。
さらに、AI-OCRによる自動読み取り機能と取引先マスターの連携により、従来手書きで行っていた取引先コードの記入作業が不要になった。これにより、1件あたり約10分を要していた処理時間は2～3分へと短縮され、月初に集中していた業務の平準化と属人化の解消を達成した。運用面では、複数の請求書をシステム上で1枚の伝票に集約して管理する手法へ変更したことで、月間約1000枚のペーパーレス化も実現している。
当初は紙での受領を想定してスキャン作業の委託オプションを付けていたが、多くの取引先がスムーズに電子送付へ移行し、現在では約8割がPDFでの受領となったため、オプションを解約してさらなる費用削減につなげている。
今後は、2027年2月頃までを目途に、月間約200件におよぶグループ間取引における請求書の発行業務についてもデジタル化の検討を進める。また、社内で開始している生成AIの活用なども組み合わせながら、さらなる業務デジタル化の波を全社へ広げていく。