パナソニックデジタル、富士通のCFP算定ソリューションでグループ横断基盤を構築
2026年5月21日23:21｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
パナソニックデジタルは、パナソニックグループにおける多岐にわたる製品カーボンフットプリント（CFP）算定業務の効率化と標準化を目的に、富士通の製品カーボンフットプリント算定ソリューションを採用した。5月21日、富士通が発表した。同ソリューションが提供される事業モデル「Uvance」のオファリング「Sustainability Value Accelerator」を活用し、グループを横断するCFP算定プラットフォームの構築を開始した。2027年4月に予定している本格運用開始に向け、段階的に導入を進めていく。
近年、製造業において製品のライフサイクル全体を通じた環境負荷削減や情報開示へのニーズが高まる中、パナソニックグループでは複数の関連会社が個別にCFP算定を実施していた。しかし、製品数の増加や国内外の法規制の変化に伴い、各社の事業形態に合わせたデータの一元集約が課題となっていた。今後の業務負荷増大に対応するためにも、標準的なプロセスを整備して業務効率化を実現する仕組みが不可欠となっていた。
採用にあたっては、富士通がグローバルなパートナーシップを通じて培った技術知見や、業界標準に準拠した高い連携性と拡張性を評価した。富士通のソリューションはグローバル標準インターフェースに対応しているため、大規模な改修を行うことなく既存の異なるシステム間で円滑なデータ連携が可能となる。また、国内外の法規制の動向を迅速に反映できる点に加え、ユーザー自身で入力項目を柔軟に変更できるカスタマイズ性の高さもポイントとなった。導入から運用保守までを富士通が一貫してサポートすることで、グループ全体のプロセスの標準化と全体最適化が見込める点も採用の決め手となった。
新プラットフォームの構築により、サプライチェーン全体のCFPデータが効率的に収集・蓄積され、CO2排出量の算定・集計や環境負荷データの可視化、レポーティング、証明書発行までを円滑に行えるようになる。製品数の増加や環境規制が変化した場合でも、柔軟なトレーサビリティ管理を通じて正確な環境情報開示が可能となる。これにより環境対応コストを効率化し、企業価値向上に直結する持続可能なビジネス戦略の策定やサステナビリティ経営の加速につなげる。