日立市、健康データ約7万人分を分析基盤に集約

　日立市は、デジタルを活用した都市施策の一環として、市民の健康状態を把握するデータ分析基盤を構築した。システム環境の整備は日立製作所および日立システムズが支援し、健康行動の支援には沢井製薬のアプリケーション「SaluDi」を活用する。5月25日に関係各者が発表した。

　日本では高齢化の進展に伴い、医療費や介護費の増加が課題となっている。日立市においても、生活習慣病の増加や1人あたり医療費の上昇が課題となっていた。一方で、自治体が把握できる健康データは保険制度ごとに分散しており、市民全体の状況把握やデータに基づく政策立案に制約があった。

　こうした背景から、同市は市民の健康データを横断的に集約・分析する取り組みを開始した。国民健康保険や後期高齢者医療制度に加え、全国健康保険協会茨城支部、茨城県市町村職員共済組合、日立健康保険組合と連携し、40歳から79歳の人口の約75％にあたる約7万人分の健診データやレセプト情報を統計データとして統合した。

　分析の結果、市全体として高血圧に関するリスク傾向が確認された。これを踏まえ、血圧測定機器の設置や保険者と連携した施策の検討を進めている。

　また、市民305名を対象に、沢井製薬が提供するパーソナルヘルスレコード（PHR）管理アプリケーションのSaluDiを活用した実証も実施した。参加者が登録した健診データを基に、AIによる疾病リスクの推定結果をアプリケーション上で提示する仕組みとした。アンケート結果では、一部の参加者において健康に関する理解の変化が確認された。

　2026年度は、個人の健康状態や行動データに応じた助言機能の追加を予定している。今後は、県や研究機関との連携も含め、施策の検討と運用を進める。

ニュースリリース