デルタインターナショナル、受発注業務の自動化で処理時間を80％削減 属人化を解消
2026年1月22日23:45｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
デルタインターナショナルは、受発注業務の効率化を目的に「EDIプラットフォームサービス」を採用した。1月22日、同サービスを提供するインテックが発表した。受発注データの自動連携により、1件あたりの処理時間を80％削減した。業務の標準化を通じて属人化を解消し、創出されたリソースを顧客対応や営業サポートといった高付加価値な業務へシフトさせる。
デルタインターナショナルは、世界各国の生産者からナッツやドライフルーツを輸入し、加工・販売する専門商社だ。同社では原料やリテール販売の受発注業務において、長年、非効率な運用が課題となっていた。コロナ禍以降はデータFAXを活用してペーパーレス化を進めていたが、依然として担当者による仕分けや手入力作業が多く残っていた。また、OCR（光学文字認識）による自動化も試みたが、読み取り精度の限界から活用範囲は全受注件数の約20％にとどまり、抜本的な改善には至っていなかった。
受発注業務には全社員の約16％に相当する10名程度が携わっており、煩雑な入力や確認作業に多くのリソースが割かれていた。取引先ごとに配送方法や対応ルールが異なるため、特定の担当者しか対応できない属人化も問題視されていた。こうした背景から、同社は全社的なデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の一環として、受発注業務の自動化を決めた。
製品選定にあたり、インテックが提供する導入前のコンサルティングから運用までを一貫して支援する体制を評価した。EDIに関する知見が不足していた同社に対し、インテックが「EDIの詳細は任せ、自社の主要業務に集中すべき」と提案したことが決断を後押しした。また、食品業界特有の通信プロトコルやフォーマット変更に柔軟に対応できる実績も採用の決め手となった。
EDIプラットフォームサービスの導入により、受発注データが自動で基幹システムへ連携される体制を構築した。これにより、従来はFAX1件につき10分を要していた処理時間が2分へと短縮され、80％の作業削減を達成した。運用ルールの統一によって誰もが対応可能な体制が整い、属人化も解消された。
同社IT-DX推進課シニアマネージャーの西村卓馬氏は、「インテックのプロジェクト管理は丁寧で、計画通りに進められた。受発注の受け口を一本化することで、チーム全体で幅広い商品に対応できるようになり、BCP（事業継続計画）の観点でも有効だ」と述べている。また、取締役兼事業本部長の枝澤政隆氏は、「今回の事例をグループ全体のIT・DX推進の中心モデルにしたい。効率化だけでなく、農産物加工の高度化など大きな価値創出につなげたい」と展望を語る。
今後は受発注業務のさらなる自動化を進め、現在は10名で担当している業務を6名から8名程度のコンパクトな体制へ最適化することを目指す。