ラバブルマーケティング、予実管理を刷新 子会社9社の収支見込を隔週で更新

2026年3月9日22:15|ニュースCaseHUB.News編集部
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 ラバブルマーケティンググループは、経営資源の戦略的な投資判断を支えるプラットフォームとして「DIGGLE」を採用した。3月9日、DIGGLEが発表した。グループ子会社9社の着地見込を隔週頻度で更新するローリングフォーキャストを確立し、経営判断の迅速化を図った。データ集計作業の効率化により、確認工数を2営業日分削減した。

 ラバブルマーケティンググループは、SNS運用支援やインバウンドプロモーションなど、現代の生活者に寄り添うマーケティングサービスを展開する企業グループの管理会社だ。同社は成長戦略としてM&Aを積極的に推進しており、グループ各社の経営管理を経営企画室が担っている。

 従来、同社ではグループ子会社9社の予実管理を表計算ソフトで運用していた。しかし、事業規模の拡大に伴い管理すべきシート数が増大し、1シートあたり3万セルに及ぶ膨大なデータを人力で管理することに限界を迎えていた。特にM&Aで加わった新会社のデータは既存のフォーマットと異なるため、データの整形だけで数時間を費やすことも珍しくなかった。

 また、複雑な関数を用いた集計により、セルの一部が値貼り付けに変更されたり列がずれたりすることで集計エラーが頻発。整合性の取れないデータが散見されるようになり、数字そのものの信頼性が揺らぐ事態となっていた。経営層からの突発的なデータ抽出依頼に対しても、加工やチェックに多大な時間を要し、本来行うべき分析業務を圧迫していた。

 こうした課題を解決するため、同社は複数のサービスを比較検討した結果、DIGGLEの採用を決定した。選定にあたっては、子会社9社のデータを一元管理できるデータベース構造であることに加え、現場の事業責任者が直感的に操作できるシンプルなUIを評価した。表計算ソフトに慣れた社員が大きな負担なく運用を開始でき、メンテナンスの属人化を防げる点も決め手となった。

 システムの導入にあたっては、ベンダーによる手厚いハンズオン支援を活用した。当初、同社では運用の定着までに1年はかかると想定していたが、カスタマーサクセス担当者の伴走により、導入からわずか4カ月で安定運用を開始した。

 DIGGLEの導入により、各事業の予実差異を勘定科目レベルの細かい粒度で把握できるようになった。これにより、数字の変動要因を即座に特定し、隔週でのローリングフォーキャストを実現している。権限設定機能によって計算式が損なわれる懸念がなくなり、集計エラーの原因調査に要していた心理的負担も軽減された。

 業務効率の面では、予実の確認作業が従来よりも2営業日分前倒しで完了するようになった。浮いた時間を数字の背景にある根本原因の分析や、予算のアロケーション(配分)といった本質的な議論に充てられるようになり、コミュニケーションの質が向上した。

 ラバブルマーケティンググループ経営企画室の飯田氏は、「数字の信頼性が高まったことで、正しい数字を出していても疑念を持たれるといったストレスが解消された。各事業の状態管理と意思決定をするための道具がようやく揃ったと実感している」と述べている。今後はDIGGLEに蓄積されたデータを活用し、さらなる投資判断の精度向上とグループ全体の成長加速につなげる方針だ。

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