住信SBIネット銀行、d NEOBANKでの本人確認をICチップ活用で効率化

　住信SBIネット銀行は、d NEOBANK 住信SBIネット銀行アプリ（以下、d NEOBANKアプリ）における本人確認業務の効率化を目的に、Liquidが提供するオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」を採用した。3月9日、Liquidの親会社であるELEMENTSが発表した。3月23日以降、順次導入する予定だ。ICチップ読み取り方式の導入により、ユーザーの利便性向上と偽造書類による不正口座開設の防止を両立させる。

　住信SBIネット銀行は、最先端のテクノロジーを活用した金融サービスの変革を目指しており、これまでもLiquidのソリューションを積極的に活用してきた。2019年には口座開設取引にLIQUID eKYCを導入し、2023年からは当人認証サービス「LIQUID Auth」をd NEOBANKアプリなどに採用している。2026年2月には、不正検知と顔認証を連動させた新たな対策にもLIQUID Authを導入するなど、セキュリティの強化を継続的に進めている。

　今回新たに導入する方式は、スマートフォンで運転免許証やマイナンバーカード、在留カード、特別永住者証明書のICチップ情報を読み取るものだ。公的書類に埋め込まれたICチップから情報を直接取得し、電子署名検証を行うことで、第三者によるなりすましや文書の改ざんがないことを確認する。

　この方式の採用により、ユーザーは本人確認書類の撮影が不要になる。撮影の手間が省けることで、口座開設や各種手続きの完了までの時間が短縮され、手続き後すぐに口座を利用できるようになる。銀行側にとっても、精度の高い本人確認が可能になるため、偽造された本人確認書類を用いた不正な申込を強力に防止できる。

　LIQUID eKYCには、生体認証の国際セキュリティ規格である「ISO/IEC 30107」の公式確認書を取得した顔認証向けなりすまし検知AI「Liquid PAD」が実装されている。独自のAI技術や生体認証技術により、撮影開始から完了までの離脱率を低く抑えている点も特徴だ。

　住信SBIネット銀行は、今回の導入に合わせて口座開設時の本人確認運用を変更する。従来の撮影方式である「スマホで本人確認」機能を廃止するほか、2026年4月からは郵送による手続き時の確認書類を住民票に限定する計画だ。

　今後は、BaaS（Bank as a Service）提携支店についても、ICチップ読み取りによる本人確認の順次展開を検討していく。同行は、顧客中心主義のもと、テクノロジーを活用して社会をより快適で便利なものに変えていく。

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