辻・本郷 税理士法人、Geminiで仕訳チェックや面談準備を効率化

2026年11月12日09:00|ニュース|CaseHUB.News編集部
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 全国に80以上の拠点を持つ辻・本郷 税理士法人は、オンプレミスのサーバーで管理していたデータを「Google Workspace」に移して多拠点の情報共有を効率化し、2026年からは生成AI「Gemini」を本格的に活用している。担当者が目視で行っていた仕訳チェックの観点をプロンプトに落とし込み、Geminiに確認を補助させて作業時間を減らした。事業承継のコンサルタントは面談前のリサーチなどにGeminiを使い、事前調査や面談後のレポート作成を効率化して、1日にこなせる顧客面談の数を増やした。11月11日にGoogle Cloudが導入事例として公開した。

 辻・本郷 税理士法人は顧問先が2万件を超える国内最大規模の税理士法人で、高度な専門税務やコンサルティングを全国のどの拠点からでも一貫して提供している。M&Aによる統合を重ねた約2000人の組織で、拠点ごとの文化やITリテラシーにも差がある。

 以前は自社内のサーバーでデータを管理していたが、顧客の重要な資産情報を預かる社会的責任から、安全性の向上を目指してクラウド環境への移行を決め、Google Workspaceを選んだ。外部からの攻撃を防ぐ防御力に加え、管理コンソールで1つの共有ポリシーを設定するだけで組織全体に統一したルールを適用できる権限管理を評価した。プロジェクトごとにメンバーが頻繁に入れ替わっても柔軟に対応できる。直感的に使える画面で、新入社員へのメールやカレンダーの操作説明もほとんど不要だったという。以前は紙の資料を見ながら会計ソフトに入力し、請求書1枚を確認するのにも書庫を往復していたが、現在はGoogleドライブで必要なデータに直接アクセスできる。

 2026年からGeminiの本格活用を始めた。Google Workspaceで設定した権限管理がGeminiの利用時にもそのまま適用される点が決め手になった。機密性の高い顧客情報を扱うため、コンプライアンス部門と情報セキュリティ委員会で議論を重ねて独自の「生成AI利用規約」を策定し、AIに入力してはいけない情報の定義や誤回答のリスクへの注意喚起も体系化した。

 現場では、担当者が前期比での極端な数字の増減や月次推移の違和感といった仕訳チェックの観点をプロンプトとして言語化し、Geminiに確認を補助させている。最終的な判断は税理士が責任を持ち、Geminiはサポート役と位置づける。税務調査などで前期に指摘され、仕訳に反映されていた事項をGeminiが拾い出し、必要書類のチェックリストへの記載漏れを指摘した例もある。顧客に後から資料を再請求する手間を防いだ。

 Gemini Notebookにマニュアルなどを読み込ませ、人事総務への問い合わせに対応するチャットボットを社内ポータルに構築した。税務勉強会の動画や資料から、復習用のクイズを自動生成する仕組みも作った。事業承継のコンサルタントは、初めて訪問する顧客の業界背景や財務面の課題をGeminiのDeep Researchで事前に調べ、顧客の状況を理解したうえで面談に臨んでいる。今後はデータを置くだけで自動処理されるようなエージェント的な仕組みの展開も見据える。

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