Nehan、Codatumで事業データを可視化　CSからマーケティング、株主報告まで活用

　AI入札プラットフォーム「Labid」を手がけるスタートアップのNehanは、CODATUMのデータ分析ツール「Codatum」を導入し、カスタマーサクセス（CS）の分析基盤を整えた。顧客の利用状況を示すヘルススコアの見直しを短時間でダッシュボードに反映できるようになり、状況の把握から次の打ち手を決めるまでが速くなった。活用はマーケティング施策の分析や株主への報告にも広がり、複数領域の数字を1カ所で確認できるようになった。11月10日にCODATUMが導入事例として公開した。

　Nehanは2021年創業で、公共営業向けのAI入札プラットフォーム「Labid」を開発・運営している。自治体・官公庁の入札情報を取得し、顧客に届けるサービスを提供する。2025年12月にシードラウンドで資金を調達した。

　同社の事業は、自治体や官公庁の入札情報を取得して顧客に届けることが価値の土台だ。どの自治体からどれだけ情報を取得できているかを日々把握する必要があるが、以前はスプレッドシートで管理し、データが正しく集まっているかの確認にも苦労していた。顧客が増えるにつれ、利用状況や営業の状況が見えないことも課題になった。データ可視化ツールのRedashも使っていたが、ビジネス部門はSQLを直感的に読み解けず、見たいデータはエンジニアに聞くしかなかった。商談化率や受注率を確認するにも時間がかかり、打ち手を決めるのが遅れていた。組織が大きくなる前に、数字をもとに判断する文化をつくりたいと考えたという。

　トライアルを経て2026年6月にCodatumの導入を発表した。グラフにテキストの説明を添えたり、ツールチップで補足したりでき、見る人がデータを理解しやすい設計になっている点を評価した。

　CSでは、顧客の利用状況を示すヘルススコアをダッシュボードにし、商談前に必ず確認している。ヘルススコアはCS活動のなかで検証しながら見直しており、現在のダッシュボードは3代目となる。以前は指標を決めてから確認できるまでにエンジニアへの依頼で時間がかかっていたが、今は「Codatum CLI」を使い、代表取締役COOの木嶋諄氏が自ら素早く形にできる。商談がどれだけ月次経常収益（MRR）につながったかなど事業全体の数字も自動で更新され、新しく入った社員も最新の状況を確認できる。

　マーケティングでは、サイトの表現やバナー位置の変更前後でのクリック率やコンバージョン率の比較に使う。SEO記事ごとの表示回数やクリック数を営業支援システム（SFA）の顧客情報とつなぎ、商談への貢献度を見てリライトする記事を判断している。株主定例会で使う情報もCodatumに集約し、組織図はデータをもとにダイアグラムで表示している。ダッシュボードはCEOやCS担当者、エンジニアも自ら見に行くようになり、エンジニアからデータ設計の改善提案が出てくるなどの変化も生まれている。今後はSlack連携やワークフロー機能をさらに日常業務に組み込み、全員が自然にデータを参照して判断できる文化をつくる。

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