ディップ、ABEJAの支援でAIポリシーを策定　倫理的観点からの適切活用目指す

　ディップは、自社におけるAIポリシーの策定をABEJAの支援を受けて行った。9月18日、ABEJAが発表した。ディップはAIの開発や活用を進める上で、倫理的観点や社会的影響を考慮した適切な活用のためには、社内外に公開するポリシーが必要不可欠だと考えていた。

　ディップは、アルバイト・パートの求人情報サイト「バイトル」などを運営する人材サービス事業とDX事業を展開している。今年5月には、生成AIを活用した対話型サービス「dip AI」を開始した。AI活用を推進する中で、同社は多様な外部専門家の知見を取り入れ迅速かつ安定的な規範を構築するため、8月に「AI外部査問委員会」を設立。この委員会の設立もABEJAが支援していた。

　ABEJAは2012年の創業以来、AI導入支援や基盤システム「ABEJA Platform」の開発・運用を手がけてきた。2019年には外部有識者がAIの倫理や法務的課題を討議する委員会「Ethical Approach to AI（EAA）」を設立するなど、AI倫理に関する取り組みを進めている。2022年からは、顧客や取引先と認識を合わせることを目的に、自社でもAIの開発・利用に関する指針となる「AIポリシー」を策定・運用している。

　ディップは、これまでABEJAが提供してきた知見や取り組みを評価し、AI外部査問委員会の設立に続き、AIポリシーの策定支援も依頼した。

　今回の支援では、ABEJAが持つAIに関する法務や倫理、多種多様な業種への適用実績といったノウハウが提供された。ディップの事業特性やグループ会社の業務内容、AI利活用状況に即して、細部にわたり具体的に記述されている。

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