福祉用具レンタル・販売のヤマシタが、同社の「長期ビジョン2030」の実現に向けて注力するDXにおいて、DWH(データウェアハウス)に生成AIを組み込んだマイクロソフトの「Microsoft Fabric」によるデータ活用基盤の導入・構築を支援した。2月27日、同システムの構築を担当したジールが発表した。
ヤマシタは、長期ビジョン2030において、従業員のやりがいと顧客の体験価値を相互に高め合う好循環を強みにすることにより、2030年に現在の売り上げ規模の3倍である売上高850億円の目標を掲げている。
この目標の実現のために同社は、現場の業務を熟知している自社の従業員がデータを自由に使って業務改善に取り組むことができる環境が必要だと考えていた。そのために必要となるのが、非エンジニアや非データアナリストの従業員がAIと対話しながらデータを分析できる環境である。
こうしたなかでヤマシタが選んだのは、日本マイクロソフトとジールから提案のあったMicrosoft Fabricによるデータ分析基盤の構築であった。
Microsoft Fabricは、データ統合能力と汎用性を備え、企業内のさまざまなデータソースを一つに統合し、AIと対話型で業務を推進できるプラットフォームである。異なる形式や種類のデータを格納でき、アクセスを可能にする。
今回構築したデータ分析基盤について、ヤマシタDX推進責任者の小川邦治氏は、次のように評価している。
「ヤマシタでは、データ活用の民主化をデジタル化戦略の中核として推進している。シチズンデータサイエンティストの育成を通じ、従業員が自らデータを活用し、日常の業務に活用していくことで、革新と効率化追求の両面を実現することを目指している。先例のないMicrosoft Fabricによるデータ分析基盤の導入にあたっては、ジールの卓越した技術力とマイクロソフト製品への深い理解のおかげで、われわれが目指すデータ民主化実現に向けて大きく前進することができた」
国内でいち早くMicrosoft Fabricを導入したヤマシタは、今後も先進テクノロジーの活用によってサービス品質と生産性を向上させながら、事業の拡大に取り組んでいく考えだ。
ニュースリリースURL
https://www.zdh.co.jp/topics/20240227/