セントケア・ホールディング、UPWARDで営業現場の効率化と負担軽減を推進
2025年6月12日13:13｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
セントケア・ホールディングは、営業現場の業務効率化とスタッフの負担軽減を目的に「UPWARD」を採用した。6月12日、UPWARDが発表した。
セントケア・ホールディングは、訪問介護や訪問入浴、訪問看護など多様な在宅介護サービスを全国で展開しており、グループ全体で31社、事業所は901箇所、従業員は1万2000人に上る。営業担当者は日々10件から15件の居宅介護支援事業所を訪問し、サービスの提案や関係構築に従事しているが、従来は紙やExcelを使った手作業が中心で、報告業務や情報共有に多くの時間と労力がかかっていた。
こうした事業環境の中で、同社は紙文化からの脱却とICT化による業務プロセスの見直しに着手した。スタッフが本来業務であるケアにより多くの時間を割けるよう、働き方改革を推進する必要があった。UPWARDの導入を決めた背景には、活動報告を自動化できる「滞在検知機能」、導入時の手厚いサポート体制、そしてセキュリティ面での信頼性があった。特に、UPWARDの特許技術である滞在検知機能は、訪問先での活動記録を自動化し、介護現場の実態に即した機能として高く評価された。
導入では、グループ4社で同時に180名規模での展開を実施した。現場での活用を定着させるため、共通マニュアルの作成や初期設定の指導、ハンズオン形式の説明会を複数回開催した。さらに、現場リーダー層向けにはダッシュボードやレポート機能の活用法に特化した研修を実施し、データ活用の意義を全社的に浸透させた。リーダー層が現場に対して積極的にデータ入力を促すなど、現場と管理層の双方で定着化を図った。
UPWARDの導入でモバイル端末を活用した活動報告となり、外出先や移動中の隙間時間に報告作業が完了し、帰社後の入力作業が不要となった。これにより、導入から1年で月平均残業時間が一人当たり約13時間から10時間弱へと減少した。マップ機能の活用で、訪問先の可視化が進み、短い隙間時間を活かした追加訪問も増加し、これまで接点のなかった事業所への訪問機会も拡大した。
また、リアルタイムで詳細な活動記録が可能となり、社内会議では現場の空気感を含む定性的な情報も共有されるようになった。これにより、情報共有の質が向上し、より実態に即した議論が行われている。現場からは「UPWARDを導入して本当に良かった」との声もあり、今後は導入部署の水平展開を進め、さらなる働き方改革とケアの質向上を目指す。
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