住友商事、生成AIに名刺・商談情報を連携 意思決定の高度化へ
2025年11月27日01:00｜ニュース｜CaseHUB.News編集部
住友商事は、生成AI活用による知的生産性の向上を目的に、Sansanの「Sansan MCPサーバー」を試験導入した。11月26日、Sansanが発表した。Microsoft 365 Copilotとビジネスデータベース「Sansan」を連携させることで、AIによるデータ活用を加速させる。商社業務における意思決定の迅速化や高度化につなげたい考えだ。
住友商事は中期経営計画2026で「デジタルで磨き、デジタルで稼ぐ」を掲げ、データに基づく意思決定の高度化を推進している。特にAI活用に注力しており、Microsoft 365 Copilotをいち早く全社導入した。2025年10月時点で月間アクティブユーザー率は90％に達し、年間約12億円のコスト削減効果を試算するなど、社員が日常的にAIを活用する環境を構築している。
さらなるAIの活用深化に向け、Microsoft 365以外の社内システムに蓄積されたデータとの連携を検討していた。そこで、取引先との接点情報や活動履歴といった自社独自のデータに加え、100万件以上の企業情報を有するSansanのデータベースに着目。これらを全社で活用することでAIによる業務支援を加速できると判断し、Microsoft 365 Copilotとスムーズに連携できるSansan MCPサーバーの採用を決めた。
今回導入したSansan MCPサーバーは、生成AIと外部システムを接続する標準規格「MCP（Model Context Protocol）」を活用している。これにより、Sansan上の接点情報と、メールや会議などのMicrosoft 365上の情報を組み合わせた活用が可能になる。具体的には、会議参加者の関係性や過去の接点を自動抽出した会議準備のサポート、商談相手の背景情報を踏まえた提案資料の作成、取引履歴を考慮したメール返信文案の生成など、営業活動やコミュニケーション業務の効率化を見込む。
住友商事IT企画推進部主任の浅田和明氏は、「当社は2023年5月から生成AIの実装を推進し、社員一人ひとりが活用できる環境づくりを進めてきた。今回のトライアルを通じて、名刺情報や商談履歴などのビジネスデータをより簡単かつ柔軟に扱い、さまざまな社内データと組み合わせた高度で実践的なデータ活用ができるようになることを期待している」と話している。