玄州会、富士通のAI活用で病院経営を高度化　年間収入10％増見込む

　社会医療法人玄州会は、富士通が提供するデータとAIを活用するオペレーションプラットフォーム「Fujitsu Data Intelligence PaaS」を活用する実証プロジェクトを実施した。10月28日、富士通が発表した。2025年7月から9月にかけて実施した実証プロジェクトを通じ、病院の組織内外に散在する医療データを統合し、経営資源の効率的な配置を支援することで、年間約10％の収入増が見込めることを試算している。

　玄州会は長崎県壱岐市を拠点とし、88床の光武内科循環器科病院（光武病院）や老人保健施設、在宅ケアサービスなど3部門16事業所を展開し、地域医療の中核を担っている。全国の病院の約7割が赤字という厳しい経営環境の中、玄州会でも、診療報酬制度の複雑さから生じる返戻金の削減や、病床運用の最適化による収入最大化を通じ、持続的な地域医療提供を実現することが喫緊の課題となっていた。特に、診療報酬制度の施設基準は詳細に定められ、改定によって変動するため、違反すると診療報酬を返戻する必要があり、その遵守が病院経営において極めて重要だ。

　このような課題に対し、富士通はこれまでのヘルスケアビジネスにおける電子カルテシステム開発などで培った業務ノウハウを生かし、Fujitsu Data Intelligence PaaSを活用した病院経営ソリューションを開発した。

　本ソリューションは、電子カルテシステムやレセプトコンピュータと連携し、膨大な医療データを部門や業種間で分断されていたデータも統合する。Fujitsu Data Intelligence PaaSの特性により、富士通製はもちろん、他社製の医療システムとの連携にも対応。システム化されておらず形式が統一されていないデータも柔軟に統合でき、複数のAIを組み込むことでデータに基づいた意思決定を可能にする。

　実証プロジェクトでは、AIとデジタル技術を活用し、収益性を維持するための経営資源の効率的な配置を支援。施設基準を遵守しつつ診療報酬の返戻による損失を削減することで、年間約10％の収入増が見込め、玄州会が安定して医療を提供できる基盤を整備した。

　具体的には、施設基準をデジタル化し、管理・分析・打ち手の検討を支援した。これにより、膨大かつ複雑な施設基準への対応状況を手作業で管理していた現場の負担を大幅に軽減し、基準未達による収入減や返戻金発生リスクを事前に検知・回避できる。施設基準ごとに必要な条件や達成状況を可視化し、AIが改善策や打ち手を提案する。月収入の約10％に及ぶことがあった返戻金の削減が見込めることを確認した。

　またベッドコントロールによる病床運用の最適化では、ベッドを割り当てる際の関連設備や患者重症度などの制約条件に準拠し、高い病床稼働率を維持するための提案を、数理最適化モデルにより行う。これにより、一般病棟の病床稼働率を従来の70％から90％へ向上させることで、月間約10％の収入改善を見込んでいる。

　玄州会理事長の光武孝倫氏は、日本の医療現場の人手不足や業務過多、赤字経営の中で、患者の心に耳を傾け、恐怖や不安を受け止め、元気を与えることに最も多くの時間を割きたいという考えを示した上で、「このたび富士通との縁で、このような理想を実現することができると確信した」とコメントしている。

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