日本電設資材、AIで経理業務を自動化　年間1000時間の工数削減へ

　日本電設資材は、TOKIUMが提供する「TOKIUM AI明細入力」および「TOKIUM AI経費承認」を採用した。2026年5月12日、TOKIUMが発表した。属人化の解消と持続可能な業務基盤の構築を進め、年間で約1000時間の工数削減を見込む。

　大阪府守口市に本社を置く日本電設資材は、2000社以上のメーカーを取り扱う電設機器・産業機器の専門商社だ。同社では仕入れ先の多さと商品群の幅広さから、月間約2000通に達する請求書処理の効率化が課題となっていた。すでに請求書受領クラウドの導入により電子化や仕訳連携などは進んでいたが、明細の照合業務における人的負担や、経費精算での差し戻し対応に伴う手直し負担が依然として残っていた。

　今回採用したTOKIUM AI明細入力は、AIが過去の修正内容や仕訳データから学習し、請求書や納品書の明細を自動でデータ化するサービスだ。仕入データとの照合をAIが行うことで、照合業務の属人化を解消できる点を評価した。また、TOKIUM AI経費承認は、AIが申請内容や証憑を精査して一次承認や差し戻しを代行する。これにより、経理担当者の工数削減に加え、申請者と承認者双方の負担解消につながる点が選定のポイントとなった。

　今回の導入にあわせ、同社はAIによる問い合わせ対応や出張手配の仕組みも取り入れている。一連のAIエージェントの活用により、これまで人が行うべきだと考えていた定型業務をAIへ委ねる体制を整えた。

　日本電設資材情報管理部の日向氏は、経費精算の差し戻しや社内問い合わせ対応といった目に見えない業務負担が膨らんでいたと指摘する。今後は、これまで属人化していた業務をAIが担うことで、経理部門が財務戦略や組織運営のサポートといった、より付加価値の高い業務に注力できる体制を目指す。

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