グンゼ、AI活用で新リース会計基準への対応工数を年間1500時間以上圧縮

　グンゼは、新リース会計基準への対応効率化を目的に、契約管理クラウド「TOKIUM契約管理」を導入した。9月30日、TOKIUMが発表した。全社で管理がバラバラになっていた契約書のリース識別にかかる工数を削減し、中長期的に会計業務の負荷軽減につなげる。

　同社では、新リース会計基準の適用に向け、全社の契約書を洗い出す必要があった。しかし、契約書の管理は各事業部門に任されており、契約書の収集・集約に多大な工数がかかることが懸念されていた。

　また、グンゼグループは商業デベロッパー事業やスポーツクラブ運営も手がけており、店舗関連の複雑な契約書が多い。そのため、リースに該当するか否かの判断が、担当者にとって大きな負担になることも想定されていた。

　こうした背景から、同社は契約管理クラウドの導入を決めた。選定にあたっては、AIによるリース識別サポート機能が高く評価された。この機能により、識別作業の効率化と見落としや判断ミスの抑制が期待されている。また、契約書から「リース料」や「契約期間」といった項目をAIが自動で抽出・管理できる点も採用理由となった。すでに同社が導入していた「TOKIUMインボイス」や「TOKIUM経費精算」と従業員マスタの連携が可能であったため、導入工数を削減できる点も決め手となった。

　TOKIUM契約管理の導入により、グンゼは新リース会計基準への対応工数を年間1500時間以上削減できると試算している。適用開始後に発生する識別作業などの工数についても、年間200時間程度の削減を見込む。AIが識別した結果とその根拠となる条文をCSV形式で出力できるため、監査対応の効率化も期待される。

　グンゼ 財務経理部経理統括室マネージャーの南大介氏は、「新リース会計基準の適用に向けて、特に契約書の収集、読解とリースの識別に多大な工数を要することを想定していた。AIの活用により、作業の大幅な省力化はもとより公正な判定も可能となり、更には識別が難しい場合に検討すべき事項が提示されるため、大幅なコスト削減につながる見込みだ」とコメントしている。

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