大塚商会、バックオフィス業務を再設計 AIとBPO活用でコア業務への集中を加速

2026年1月16日00:16|ニュースCaseHUB.News編集部
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 大塚商会は、社内業務の効率化を目的に、齊藤ビジネスデザインが展開するBPR・AI・BPOサービス「Cloud Buddy」を採用した。1月15日、クラウドバディが発表した。一部の業務プロセスにおいて業務再設計(BPR)を実施し、AI技術とBPOを組み合わせた運用体制を構築する。これにより、社員が顧客への提案活動などの付加価値の高い業務に専念できる環境を整備し、社内のDXをさらに推進したい考えだ。

 大塚商会は「オフィスまるごと」をコンセプトに、企業のIT活用を支援するシステムインテグレーション事業などを全国で展開している。同社では、顧客への提案活動に注力できる環境を整えるため、自社内においても徹底した業務効率化とデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進してきた。

 その過程で、定型業務でありながら高度な判断を要する業務や、時期によって作業負荷の変動が激しい業務への対応が課題となっていた。こうした業務は単なるシステム導入だけでは解決が難しく、業務プロセス自体の根本的な見直しや、柔軟なリソース確保を可能にするBPOの導入が必要とされていた。

 Cloud Buddyの採用にあたっては、業務の可視化や整理を行うBPRから、BPOおよびAIによる自動化の実装までをワンストップで提供できる実績を評価した。単に外部へ業務を委託するだけでなく、プロセス全体を再構築し、段階的に自動化へ移行できる土台を構築できる点が決め手となった。

 具体的な取り組みとして、まずは複雑化していたバックオフィス業務のフローをクラウドバディのコンサルタントが分析。AI活用やBPOへの切り出しを前提とした、最適な業務フローへの再設計を進めている。

 運用面では、専門のBPOチームが実務を担い、人による柔軟な対応によって業務の安定稼働と品質向上を図る。さらに、BPOを通じて業務を標準化していくことで、将来的にはAIなどを用いた自動化へスムーズに移行できる体制を整える。

 今回の導入により、該当業務における社内工数の大幅な削減を見込んでいる。創出された時間を、社員がより高度な企画・提案業務や顧客対応に充てることで、サービス品質の向上につなげる狙いだ。

 今後は、大塚商会での社内実践を通じて得られた知見や成果を共有し、両社でのパートナーシップを強化する方針だ。自らユーザーとして効果を検証した成果を活かし、全国の中堅・中小企業の生産性向上に向けたサービス展開を加速させていく。

ニュースリリース