山本ビニターは、Sansanの契約AX(AIトランスフォーメーション)サービス「Contract One」を導入した。8月31日、Sansanが発表した。Contract Oneは、紙や電子など形式を問わず契約書を一元管理し、AIを活用して契約情報をデータ化・検索可能にするサービスである。同社は、紙と電子が混在していた契約書を全社で一元管理し、契約業務の効率化とガバナンス強化を図る。中長期的な事業拡大に向け、DX・AX推進の基盤とする。
山本ビニターは、高周波やマイクロ波を利用した電波加熱技術に特化する装置メーカーである。産業用のプラスチック加工機や木材接着機などを提供し、多数の特許技術を保有する。2026年1月には、売上高100億円規模への事業拡大を目指す目標を公表しており、全社的なDX・AXを重点テーマに掲げている。
同社では、事業拡大に伴って契約書の件数が増加しており、従来は本社の法務部門が紙の契約書を中心に管理していた。各拠点の担当者が契約内容を確認する際は、その都度問い合わせる必要があった。電子契約の普及に伴う紙と電子の混在も相まって、契約書の所在確認に手間がかかっていた。さらに、特殊な技術を扱う事業特性から、多様な業界との間で機密保持契約を締結する機会が増加しており、フォーマットの違いによるレビュー業務の負荷も課題となっていた。
こうした背景から同社は、契約書管理の仕組みを見直し、全社で契約情報を迅速に把握できる体制へ移行するため、Contract Oneの採用を決めた。
Contract Oneの導入により、紙や電子を問わず、すべての契約書をデータベースに取り込み、一元管理できる環境を整えた。場所を問わず必要な契約書にアクセスできるようになり、ガバナンスの強化につながる。また、生成AIツールとの連携による横断検索や、営業AXサービス「Sansan」との連携による商談前の情報収集の効率化も見込む。
山本ビニターでDX推進プロジェクトリーダーを務める井口健治氏は、今後、売上高100億円を目指す上で、契約情報を全社で一元管理し、データとして蓄積することが重要だとする。今回の導入を、DX・AX推進とデータ活用に向けた第一歩に位置付け、組織全体の強化につなげたいとしている。